２月２２日は島根県が条例で定める「竹島の日」で、平成17年に制定してから10周年となりました。島根県、島根県議会、島根県竹島北方領土返還要求実現県民会議が主催する記念式典には、政府から松本洋平内閣府政務官が出席し「竹島は歴史的にも国際法上も紛れもない日本固有の領土で、竹島問題は日本の国家主権に関わる重要な問題である」と挨拶しました。主催者の溝口知事は「竹島の領土権に関する問題は優れて国が取り扱う事項で、内閣官房に領土・領海を所管する部署が設置されたことは一定の前進だ。国政の場できちんと取り上げていただき、韓国とこの問題について話し合いを進めてもらいたい。」と述べ、、岡本昭二島根県議会議長は「竹島の領土権確立には、世論喚起が不可欠で、内閣府に領土問題を取り扱う部署を設置することが重要だ。」と述べました。国会からは自民党代表団（団長；田中組織運動本部長）をはじめ、民主党、次世代の党など与野党から１２名が参加しました。挨拶で、日本の領土を守るため行動する議員連盟の新藤義孝衆議院議員は「政府に領土問題を扱う機関の設置、連絡体制の整備などを積極的に進めたい。」と述べました。島根県選出の細田博之衆議院議員は「竹島問題の解決は島根県の悲願」と述べ、式典終了後は、県民会館で下條忠男拓殖大学教授、新藤議員、藤井島根県竹島研究会顧問の鼎談が、松江しんじ湖温泉駅前で衆参両院の自民党国会議員による街頭アピールなどが行われました。