２月２３日、２月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は五百川純寿議員（自民党議員連盟）、角智子議員、珍部芳裕議員（民主県民クラブ）、萬代浩美議員（日本共産党）の４人が質疑を行いました。五百川議員は、県土論と知事の政治哲学について、角議員は、地域包括ケアシステムや保育士の確保などについて、珍部議員は、教員の多忙感、ポルトガル語を主言語とする児童生徒の教育などについて、萬代議員は、原発問題や子育て支援などについて、それぞれ、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。五百川議員の「どんなふるさと島根を描き、創ろうとしているのか」との問いに対し、溝口知事は「日本全体は人口減、経済停滞の状況にある。特に、疲弊が著しい地方を元気にするため、立ち後れている社会インフラを整備し、産業振興を図る必要がある。都市部と比較して子育ての環境に優れ、一定の医療・介護・福祉の基盤が整っている島根の強みを生かし、住みやすく、活力のある地方の先進県を目指す」と答弁し、具体的な方向を示すべきとする議員の意見とは噛み合いませんでした。