２月１６日、島根県議会２月定例会が開会し、本会議で会期を３月６日までの１９日間とした後、溝口善兵衛知事が平成２７年度の施政方針を行いました。知事は「国、地方ともに、人口減少問題の対処を大きな政策課題ととらえ、『地方創生』と銘打った総合戦略の推進に向けた政策展開を図っている。島根県では、「しごとをつくる」「新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくる」の４つを柱として、雇用の場の創出、定住・UIターンの推進、結婚・出産・子育ての支援、インフラの整備などに積極的に取り組む」として、総額５３００億円弱の平成２７年島根県一般会計予算など６３議案を提案しました。また、「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」が議員提案され、全会一致で可決、成立したほか、細田重雄議員が在職４５年、佐々木雄三議員が在職３５年、岡本昭二議員が在職２０年、小沢秀多議員など５人が在職１５年の永年勤続表彰を受けました。