２月１６日招集の島根県議会２月定例会に提案される平成２７年度島根県一般会計予算の内容が明らかになりました。総額は、５,３００億円余で、歳入では、消費税の増税によって県税収入が６５３億円と前年よりも１５．３％増加しました。歳出のうち、社会インフラ整備に必要な公共事業費は前年と同額の８７０億円が計上されています。県が公表した資料によると、予算総額を県の人口で割ると１人あたり約７６万円余で、内訳は、教職員給与や県立学校の運営費などの教育費で１３６,９００円、商工業や観光振興などの商工費で１１１,３００円、福祉給付などの民生費で７６,５００円、農林水産業費が５６,３００円、医療の充実などの衛生費が２８,０００円、消防や警察などに関わる総務費が７０,３００円、道路・港湾の整備など土木費が１０７,４００円、公債費が１２２,６００円、その他が４９,５００円などとなり、議会費は１,５００円だそうです。このほか、国の経済対策をうけて約７３億円余の平成２６年の補正予算（２月補正）が編成され、主な内容は消費喚起で１０億円、林業再生など農林水産業の就業支援２２億円、公共事業３０億円などとなっています。