１０００年に１度と言われた東日本大震災から４年、今年も鎮魂の日を迎えました。関連死を含めて2万人を超える犠牲者が出た甚大な津波災害から、ライフラインや道路など社会インフラの復旧が急ピッチで図られるなかで、住宅移転や学校、製造業や食品加工業などの回復は遅れがちとされ、福島第１原子力発電所の事故の収束が予定よりも大幅に遅延するなど、復興に向けては、さらなる努力が必要のようです。安倍首相は、昨日の会見で、「全閣僚が復興大臣であるとの気概を持って、復興の加速化を図る」と述べましたが、高齢化の進行により、年金、医療、介護の給付費が膨張し、いま、国の財政は深刻な状況を迎えています。現状で、復興に必要な財源を捻出するためには、増税するか、全国に割り当てるべき建設事業費を、東北地方に傾斜配分する以外にありません。安倍首相には、安全保障と経済に主眼を置いている改革を、「社会保障給付のあり方を抜本的に見直しをする方向」にチェンジし、疲弊して機能不全に陥っている社会システムの作り変えに着手し、徹底したスクラップアンドビルドで、復興や経済建て直しに必要な財源を捻出してほしいと思います。
３月７日、島根県立大社高等学校佐田分校が６７年の歴史に幕を閉じることとなり、スサノオホールで閉校式が執り行われました。佐田分校は昭和２３年８月に島根県立出雲農業高等学校定時制課程西須佐分校として農業科・被服科の定員５０名で開校し、昭和４１年４月から普通科定員５３名の全日制に移行、昭和５８年４月から島根県立大社高等学校佐田分校として現在に至っています。定時制農業科の頃には測量技術の全国大会で優秀な成績を挙げ、全日制となってからは、ソフトボールや軟式野球、太鼓などの部活動で全国的規模の大会に出場するなど、中山間地域の小さな学校ですが活発な教育実践が行われ、２４００余名の卒業生を輩出してきました。しかし、平成１０年頃から生徒数が減少し、近年は１クラス１５～２０人となったことから、島根県教育委員会が平成２７年３ 月３１日をもって閉校と決定しました。高木弘伸校長は、学校の創立以来の来し方を述べ、「物心両面で学校をお支えいただいた佐田町(出雲市)と地域住民の皆様、教職員各位に深甚なる感謝を申し上げる」と式辞を述べ、閉校式典の実行委員長を務めた永見隆志緑窓会会長は「佐田分校が閉校し、姿、形はなくなっても、佐田分校の歴史と教育実践で培った魂を、末永く伝えていかなければならない」と挨拶しました。式典終了後には最後の卒業生１３名によって目田鬼面太鼓が披露されました。
３月６日、２月定例島根県議会(最終日)は本会議が開催され、平成２７年度島根県一般会計予算など知事提出議案７９件、議員提出議案１件、「高校無償化」の復活、「高校生・大学生への給付制奨学金創設」をもとめる請願など請願１４件、地 方分権・行財政改革調査特別委員会など３特別委員会の委員長報告を議了して閉会しました。今期最終の定例会の閉会にあたって岡本昭二議長は「東日本大震災、福島第１原発事故直後の平成２３年４月に始まった今任期は、住民の防災・減災に対する意識が高まり、島根原発が立地する島根県も国の原発政策の転換をうけた対応を求められた。また、出雲大社大遷宮を契機に神話やご縁をテーマとした観光誘客や隠岐ジオパークの世界認定などがあり、島根県からの発信が県の認知度を大きく向上させた。少子高齢化による人口減少など県政を取り巻く状況は厳しいが、４月の統一地方選に重ねて臨む議員各位のご健闘と今期を限りに勇退される議員のご健勝を祈念する」と挨拶しました。