１０００年に１度と言われた東日本大震災から４年、今年も鎮魂の日を迎えました。関連死を含めて2万人を超える犠牲者が出た甚大な津波災害から、ライフラインや道路など社会インフラの復旧が急ピッチで図られるなかで、住宅移転や学校、製造業や食品加工業などの回復は遅れがちとされ、福島第１原子力発電所の事故の収束が予定よりも大幅に遅延するなど、復興に向けては、さらなる努力が必要のようです。安倍首相は、昨日の会見で、「全閣僚が復興大臣であるとの気概を持って、復興の加速化を図る」と述べましたが、高齢化の進行により、年金、医療、介護の給付費が膨張し、いま、国の財政は深刻な状況を迎えています。現状で、復興に必要な財源を捻出するためには、増税するか、全国に割り当てるべき建設事業費を、東北地方に傾斜配分する以外にありません。安倍首相には、安全保障と経済に主眼を置いている改革を、「社会保障給付のあり方を抜本的に見直しをする方向」にチェンジし、疲弊して機能不全に陥っている社会システムの作り変えに着手し、徹底したスクラップアンドビルドで、復興や経済建て直しに必要な財源を捻出してほしいと思います。