５月５日はこどもの日。 祝日法第２条に規定された趣旨には「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」とあり、１９４８年に制定されました。日本には、皐月の空に鯉のぼりが舞う「端午の節句」として、男子の健やかな成長を願う風習がありますが、兜を飾り、ちまきや柏餅を食べ、菖蒲湯に浸かるといった風習は紀元前の中国で始まったものが変じたものと言われています。法の条文に「母に感謝する日」と書かれ、何故「両親」「父母」でないのかと思うのは「父の僻み」と笑われるかもしれませんが、識者によると「五月忌みから発した端午の節句は、元々は女性の節句だったことに由来する」との説もあるようです。昨日は「山口県や長崎県などに残る２３件の明治日本の産業革命遺産」が世界遺産への登録を勧告されたと伝えられました。韓国では、国会の外交統一委員会が非難決議を採択し、尹炳世外相が韓国政府として登録に反対する意向を示したとありますが、ここ数年の隣国の沙汰は「極めて異常」と映ります。日本統治時代も韓国の大事な歴史の一部だと思うのですが、自国の歴史を消去しようとする姿勢は理解に苦しみます。利己にこだわることなく、歴史の事実を後世に正しく伝え、良きことを残し、悪しきことを改めるという意識こそ「日本人の矜持」だと子どもたちに教えたいものです。
４月１２日に投開票が行われた島根県議会議員選挙（出雲市選挙区）の投票率が分かりました。当日の有権者数は男性６５,７９８人、女性７２,５１３人の合計１３８,３１１人で、投票者数は男性４１,５５６人（投票率63.16%）、女性４５,３１９人（62.50%）の合計８６,８７５人（62.81%）でした。また、期日前投票は男性１０,２７６人、女性１２,１２７人の合計２２,４０３人(16.20%)に上り、投票者の約４分の１が期日前投票をしたことが分かりました。地域別の投票率は、出雲５９．４８％、平田６８．２３％、佐田７１．９６％、多伎６８．６７％、湖陵５８．０８％、大社６４．９８％、斐川６５．８０％で、連坦地域に比べて周辺地域の投票率が約１０％近く高くなっています。今後、選挙結果の詳細が公表されると、投票所ごとの投票者数や年齢構成などが判明しますが、先の国政選挙では２０代の投票率が２０％台まで下落したとのことであり、「棄権も意思表示の一つ」などとの評論に与することはなしに願いたいものです。国会では、いよいよ１８才からの選挙権付与の公職選挙法改正案が審議されるようですが、投票率の低下は政治離れにリンクするだけに、人口減少と同じく、深刻な問題でもあります。
４月３０日、島根県政務活動費の交付に関する条例によって議員が議長に対して提出が義務づけられている政務活動費の使途報告をしました。島根県議会議員が受け取ることが出来る政務活動費は年間３２４万円（月額２７万円）で、別に、所属会派に１人あたり３６万円（月額３万円）が支給されます。政務活動費は議員が執務に使用する事務所の家賃や人件費をはじめ会議、要望、意見聴取、調査、広報などの活動に要する経費に充当することとされています。小生は、支給された政務活動費を、所属する自民党議員連盟などの会費165,000円、島根県バンコク事務所開設式に参加した渡航旅費398,720円、会議等の出席に要したタクシー代396,750円の小計960,470円を「調査研究費」、ホームページのサーバー使用料60,000円、県議会だよりの印刷製本代1,615,680円の小計1,675,680円を「広報広聴費」、事務所家賃360,000円、事務委託費240,000円、清掃委託料155,520円、電話代78,681円、議事堂別館使用料114,000円の小計948,201円を「事務所費」、コピー等複合機リース料194,400円を「事務費」として計上し、各経費に充当したと報告しました。（会派に支給された政務活動費の使途報告は自民党議員連盟会長から、別途、行われています。）なお、同日、島根県議会議員の資産等の公開に関する条例に基づいて議長に報告した平成２６年分の所得は、20,786,324円（事業－1,468,309円、配当124,667円、給与22,129,966円）で、平成２６年度に取得した資産はありませんでした。