４月３０日、島根県政務活動費の交付に関する条例によって議員が議長に対して提出が義務づけられている政務活動費の使途報告をしました。島根県議会議員が受け取ることが出来る政務活動費は年間３２４万円（月額２７万円）で、別に、所属会派に１人あたり３６万円（月額３万円）が支給されます。政務活動費は議員が執務に使用する事務所の家賃や人件費をはじめ会議、要望、意見聴取、調査、広報などの活動に要する経費に充当することとされています。小生は、支給された政務活動費を、所属する自民党議員連盟などの会費165,000円、島根県バンコク事務所開設式に参加した渡航旅費398,720円、会議等の出席に要したタクシー代396,750円の小計960,470円を「調査研究費」、ホームページのサーバー使用料60,000円、県議会だよりの印刷製本代1,615,680円の小計1,675,680円を「広報広聴費」、事務所家賃360,000円、事務委託費240,000円、清掃委託料155,520円、電話代78,681円、議事堂別館使用料114,000円の小計948,201円を「事務所費」、コピー等複合機リース料194,400円を「事務費」として計上し、各経費に充当したと報告しました。（会派に支給された政務活動費の使途報告は自民党議員連盟会長から、別途、行われています。）なお、同日、島根県議会議員の資産等の公開に関する条例に基づいて議長に報告した平成２６年分の所得は、20,786,324円（事業－1,468,309円、配当124,667円、給与22,129,966円）で、平成２６年度に取得した資産はありませんでした。