５月１７日、政令指定都市の大阪市を廃止し、５つの特別区に分割し基礎自治体と広域自治体の２重行政をなくすとする「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われ、反対が７０５,５８５、賛成６９４,８４４とわずかに反対が賛成を上回りました。投票率は６６..８３％で、先月の大阪市議選を１８％も上回ったのは、「市の存廃」について市民の関心が高まった結果と言えます。松井大阪府知事と橋下大阪市長はともに結果を受け入れ、大阪市地域特別区設置法を廃止し、大阪都構想を取り下げすることを表明しました。そもそも、２重行政の解消や行政コストの低廉化は行政のかたちに関わりなく推進すべき大きな課題ですが、大阪維新の会を設立し「政令市の廃止、」と言う大胆な提案に、大きな期待が集まったのは、東京一極集中が進む中で、大阪の閉塞感を払拭したいという意識が働いたことは確実であり、住民投票で示された都構想に対する賛否を「現状維持で良い」とすると、大きなシッペ返しを蒙ることになります。今回の住民投票は、丁寧な説明を重ねて、地味であっても着実に改革を進めてほしいとの意思を示されたと解すべきでしょう。
５月１４日、国営緊急農地再編整備事業の実施をめざす出雲市の宍道湖西岸地域（灘分・西代・国富中村・布崎）の住民で組織する宍道湖西岸地区農村整備推進協議会（多久和修一会長）の総会が開催されました。本年度から、中国土地改良調査管理事務所は島根県、出雲市、ＪＡ、地元住民による地域整備方向検討調査委員会を組織して、営農計画や区画整理、暗渠排水、能動整備などについて概略検討を行っており、早い段階で地区調査に移行できるよう、先ごろ専門委員会も設置されたと聞いています。多久和会長は「限られた時間の中で、『将来に希望の持てる農村を残したい』という私たちの思いが、小異を克服させ、営農プランとして具体化できたと考える。前途は決して容易ではないが、一丸となって地区調査の採択に向けて頑張ろう」と挨拶し、中四国農政局の林康夫農村振興課長は「この地域の農地整備は、農地の土地利用を計画的に再編、担い手への利用集積を促進、生産性の向上と耕作放棄地の解消を果たし、農業の振興による地域活性化に大きく貢献するものであり、関係各位の強力なご支援を期待している。」と祝辞を述べました。総会では平成２７年度の事業計画などが了承されました。
宍道湖水質汚濁防止協議会（「水濁協」浅野俊雄会長）は、毎年、水質浄化に向けた啓発活動の一環として、斐伊川水系の松江市、出雲市、雲南市、奧出雲町、飯南町の小、中学校を対象に、最寄りの河川の水質や水生生物の生息状況調査を奨励し、「みんなで調べる宍道湖流入河川調査」とする取り組みを行っていますが、平成２６年度に応募された１８団体の取り組みについて、先ごろ松江市の島根県市町村振興センターイベントホールで審査会が開催されました。審査は、農林水産省中四国農政局や環境省中四国地方環境事務所、国土交通省出雲河川事務所、島根県教育委員会、松江市の関係者など１１人が、提出された調査データや分析表、水質浄化の啓発パネルなどを１０点満点で評価し、松江市立来待小学校の取り組みを秀逸として島根県知事賞を、出雲立荘原小学校に国土交通省中国地方整備局長賞、奧出雲町立三沢小学校に農林水産省中国四国農政局長賞、松江市立忌部小学校に環境省中国四国地方環境事務所長賞、出雲市のシルバ二アファミリーに宍道湖水質汚濁防止対策協議会長賞をそれぞれ贈ることを決め、７月に開催される水濁協総会で表彰することとしました。平成１６年度から始まった取り組みには、毎年２０～３０の学校の応募がありますが、近年、中学校の参加がほとんど見られなくなったことは残念で、身近な河川や湖の環境への関心を高める啓発が必要と感じます。