５月１７日、政令指定都市の大阪市を廃止し、５つの特別区に分割し基礎自治体と広域自治体の２重行政をなくすとする「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われ、反対が７０５,５８５、賛成６９４,８４４とわずかに反対が賛成を上回りました。投票率は６６..８３％で、先月の大阪市議選を１８％も上回ったのは、「市の存廃」について市民の関心が高まった結果と言えます。松井大阪府知事と橋下大阪市長はともに結果を受け入れ、大阪市地域特別区設置法を廃止し、大阪都構想を取り下げすることを表明しました。そもそも、２重行政の解消や行政コストの低廉化は行政のかたちに関わりなく推進すべき大きな課題ですが、大阪維新の会を設立し「政令市の廃止、」と言う大胆な提案に、大きな期待が集まったのは、東京一極集中が進む中で、大阪の閉塞感を払拭したいという意識が働いたことは確実であり、住民投票で示された都構想に対する賛否を「現状維持で良い」とすると、大きなシッペ返しを蒙ることになります。今回の住民投票は、丁寧な説明を重ねて、地味であっても着実に改革を進めてほしいとの意思を示されたと解すべきでしょう。