5月27日、益田市のサンパレス益田で島根県認可保育園(所)理事長会(会長;池田哲夫西野福祉会理事長)の平成27年度総会が開催され、島根県内で認可保育園や認定子ども園を運営する法人の代表や施設長が参加しました。池田会長は「国は子育て支援を拡充するするとして認定子ども園への移行を勧めるが、依然として判断材料となる詳細な制度設計は示されず、県や市町村からも保育園や幼稚園の子ども園化に対する言及はない。待機児の解消は大きな行政課題であっても、短兵急に保育園を増設し、保育士の資格者を増やせば、必ず大きな禍根を残す。私たちは行政に対し、しっかりと現場の意見を伝えていかなければならない」と挨拶しました。総会では平成26年度の事業および決算報告、東京研修などの実施を主とした平成27年度の事業計画と予算を了承した後に、河原賢島根県健康福祉部子ども・子育て支援室長と吉田恭子青少年家庭課保育支援GLを講師に「子ども・子育て支援新制度をめぐる状況について」とする研修会が開催されました。河原室長は新しい子育て支援施策の説明をする中で、「国の新制度に関する制度設計が遅延し、関係者の皆さんに迷惑をかけているが、県としては市町村に対し、迅速に必要な情報提供を行い、スムーズな対応ができるよう努力する。島根県は婚姻数の伸び悩みもあって、出生数が減少傾向にあり、人口対策上の観点からも結婚対策の充実が不可避であり、育児支援の柱となる保育園の充実のために現場の意見を大事にしたい」などと述べました。
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5月26日、松江市のホテル一畑で山陰インド協会の2015年定時総会が開催され、関係者70名が出席しました。山陰インド協会は、現在、鳥取、島根両県の法人、個人など180余の会員で構成され、経済セミナーの開催をはじめ視察団の派遣、情報発信などの事業を行っていますが、昨年秋に実施した中海・宍道湖圏の首長会との合同視察団派遣によりインド南部ケララ州との交流協定締結が確実視され、松江土建や三光などの企業がODAによる事業進出を果たすなど急速に関係を深めています。また、一昨日に三菱農機がインドの車両メーカーと資本提携するとの報道もありました。総会では平成26年度の事業および決算報告、平成27年度の事業計画、予算を了承したほか全役員を再任しました。総会後のレセプションにはアニル・ワドワインド外務省次官、ディーパ・ゴパラン・ワドワ在日インド大使の夫妻や比良竜虎駐日インド商工会議所会頭が出席しました。ワドワ大使は「インドと日本は首脳が定期的に相互訪問する極めて良好な関係にあり、山陰とケララのみならず経済、文化、教育の交流拡大を期待している」と挨拶し、比良会頭は「ケララはインドで神々の地域と称され山陰と共通項が多い。中村元、桜内義雄というインドにとって日本の恩人を輩出したこの地域とインドとの交流拡大は必然性がある。安倍首相が約定した3.5兆円の政府投資は民間投資を含めると10兆円にもおよび、是非、山陰からの積極進出を考えてください」と述べました。