５月２７日、益田市のサンパレス益田で島根県認可保育園（所）理事長会（会長；池田哲夫西野福祉会理事長）の平成２７年度総会が開催され、島根県内で認可保育園や認定子ども園を運営する法人の代表や施設長が参加しました。池田会長は「国は子育て支援を拡充するするとして認定子ども園への移行を勧めるが、依然として判断材料となる詳細な制度設計は示されず、県や市町村からも保育園や幼稚園の子ども園化に対する言及はない。待機児の解消は大きな行政課題であっても、短兵急に保育園を増設し、保育士の資格者を増やせば、必ず大きな禍根を残す。私たちは行政に対し、しっかりと現場の意見を伝えていかなければならない」と挨拶しました。総会では平成２６年度の事業および決算報告、東京研修などの実施を主とした平成２７年度の事業計画と予算を了承した後に、河原賢島根県健康福祉部子ども・子育て支援室長と吉田恭子青少年家庭課保育支援GLを講師に「子ども・子育て支援新制度をめぐる状況について」とする研修会が開催されました。河原室長は新しい子育て支援施策の説明をする中で、「国の新制度に関する制度設計が遅延し、関係者の皆さんに迷惑をかけているが、県としては市町村に対し、迅速に必要な情報提供を行い、スムーズな対応ができるよう努力する。島根県は婚姻数の伸び悩みもあって、出生数が減少傾向にあり、人口対策上の観点からも結婚対策の充実が不可避であり、育児支援の柱となる保育園の充実のために現場の意見を大事にしたい」などと述べました。
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