選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が６月１７日の参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定で、来年夏の参院選から順次適用され、地方の首長、議員選挙や最高裁裁判官の国民審査の投票資格も付与されます。与野党６党などが共同提出した改正法は、世界１８９カ国・地域のうち１７０カ国・地域で１８歳までに選挙権が付与されており、「若年層の政治参加は世界的すう勢」として提案されたものですが、憲法改正の是非を問う国民投票法の制定過程で唐突に１８才への引き下げが合意され、「性急な対応」という観は否めず、成人年齢の引き下げや少年法の改正が先送りされ、若者の意識を高める主権者教育などのあり方を脇に置いたままの施行には疑問が残ります。また、今回の改正について地方議員や首長の意見聴取や公聴会は開催されず、民主主義の根幹を為す選挙権付与に関わる問題が、提案から可決まで僅か３日間のスピーディな法案審議によって可決成立したことに、国会を大幅延長して延々と繰り広げられる集団的自衛権問題との落差があまりに大きく、違和感を感じずにはいられません。
６月１６日、今春の改選後初めての島根県議会６月定例会が開会しました。本会議の冒頭に絲原德康議長は「県政は少子高齢化による人口減少や医療、福祉など困難な課題が山積しているが、議員各位には県民の付託に応えるべく、活発かつ建設的な議論を展開されたい」などと挨拶し、平成２７年島根県一般会計補正予算など１５議案が上程されました。溝口善兵衛知事は施政方針にあわせた提案説明で「政府が人口問題を国政上の課題としたことは大きな政策転換で、島根県の総合戦略を１０月末までに作成する」とし、「雇用の場の創設、観光や農林水産業の振興、社会基盤の整備、結婚・子育てや医療・福祉の充実、教育や若者の活動支援などについて重点的な施策展開を図る」と述べ、「財政健全化に留意しつつ、『住みやすく 、活力ある地方の先進県しまね』を目指して全力を尽くす」と結びました。議案および県政一般に関する質疑は、代表質問が６月２３日、一般質問が６月２４日から７月１日までの予定で、今のところ、新人９人を含む２４人の議員が質疑予告を行っています。
６月１５日、出雲大社境内の観光センターいずもで、島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（松崎滋理事長）の平成２７年通常総会が開催され、県内の旅館業関係者１２０名余が出席しました。島根県内の観光入込客は平成２５年の出雲大社大遷宮をきっかけに増加し、女子会ブームやご縁、婚活などの世相もあって堅調に推移していますが、全国的に大きく伸長している外国人観光客の取り込みが遅れており、インバウンド対策の強化が喫緊の課題となっています。松崎理事長は「松江城の国宝指定は大きなニュースだが、大都市周辺の観光地は多くの外国人観光客で賑わっており、遅まきながらではあるが、我われも時代の要請に応えられるようにハード、ソフト両面からサービス向上に取り組んでいこう」と挨拶し、議事では、平成２６年度の事業・決算報告や平成２７年度の事業計画・予算が承認されました。来賓挨拶で溝口知事は「都市から地方へ成長の流れを移行させるには、地方が持つ強みを産業として育てる必要がある。観光は島根県にとって大きな柱となるもので、『ご縁の国』キャンペーンなどにより積極的な情報発信につとめ、集客の拡大を目指したい」と述べました。また、出雲商工会の室家会長からは「出雲大社周辺は、お客様の流れを持続させるべく、神門通り商店街を中心に、本年７月から半年間に亘り継続的なイベントを実施するとともに、１０月には市川海老蔵を招聘し、神苑で歌舞伎の公演を計画している」との情報提供があり、島根県神社庁参与の錦田剛志万九千社宮司が「神祭りと奉仕の起源」とする記念講演を行いました。