選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が６月１７日の参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定で、来年夏の参院選から順次適用され、地方の首長、議員選挙や最高裁裁判官の国民審査の投票資格も付与されます。与野党６党などが共同提出した改正法は、世界１８９カ国・地域のうち１７０カ国・地域で１８歳までに選挙権が付与されており、「若年層の政治参加は世界的すう勢」として提案されたものですが、憲法改正の是非を問う国民投票法の制定過程で唐突に１８才への引き下げが合意され、「性急な対応」という観は否めず、成人年齢の引き下げや少年法の改正が先送りされ、若者の意識を高める主権者教育などのあり方を脇に置いたままの施行には疑問が残ります。また、今回の改正について地方議員や首長の意見聴取や公聴会は開催されず、民主主義の根幹を為す選挙権付与に関わる問題が、提案から可決まで僅か３日間のスピーディな法案審議によって可決成立したことに、国会を大幅延長して延々と繰り広げられる集団的自衛権問題との落差があまりに大きく、違和感を感じずにはいられません。