６月１３日、割烹温泉ゆらりで、自衛隊島根地方協力本部（本部長；堀征己１等陸佐）の広報活動で出雲市の河下港に寄港した海上自衛隊舞鶴地方隊所属の多用途支援艦ひうち（980㌧、艦長；澤井正明３等海佐）の歓迎会が開催されました。「ひうち」の寄港は平成１３年５月に続いて２回目で、多用途支援艦は各種射撃訓練の支援や自走不能しなった僚艦や標的艦の曳航・消火・救難・物資輸送・離島に対する災害派遣など、まさに多目的に使用するために建造された艦で、東日本大震災では物資輸送や救難活動にあたりました。歓迎会には主催した平田商工会議所（大島治会頭）の関係者や本年３月に就役した護衛艦いずも（19500㌧）の後援会の江田小鷹、室家隆一の正副会長なども出席しました。澤井艦長は、以前、輸送艦「のと」の艦長として寄港したとのことで、「河下港は良港であり、広報のみならず訓練寄港を重ねて、有事の際に役立つようにしなければならない」と述べ、また、出雲大社に参拝し、縁結びのお守りを授かってから１週間後に出会った女性が自らの奥様であると明かされました。出雲市の野口副市長は「河下港は整備中だが、自衛艦艇の寄港は利用促進につながるものであり、今後も官民が協力して港湾の活用を拡大していきたい」と挨拶しました。
６月１１日、島根県議会は議会運営委員会（田中八洲男委員長）を開催し、６月１６日に開会する６月定例会の日程や県知事提案として上程する議案などを決めました。６月定例会は今春の選挙後に開催される始めての定例議会となりますので、溝口知事が３期目の県政に臨む方針や政府が推進するとする地方創生への対応などを所信表明として説明し、交渉会派である自民党議員連盟、民主県民クラブの代表が代表質問します。会期は７月１０日までの２５日で、一般質問は６月２３日から７月１日の６日間で、質疑の事前通告は新人９人を含む２１人の議員が行っています。また、委員会に先立って行われた各派代表者 会で特別委員会の設置が協議され、地方創生や行財政問題を調査する委員会と人口減少や離島・中山間地域の問題を調査する委員会の２つの特別委員会の設置は合意されましたが、エネルギー問題や原発の問題を調査する委員会の設置については「エネルギー問題は国の責任で行うべき」「県の対応方針はすでに条例を制定済みで、情報収集や論点整理は所管の常任委員会ですべき」「原発問題は国の審査終了を待って特別委員会を設置すべき」「原発設置の他県ではすべて設置されている」などとする意見があり、合意には至らず、議会運営委員会で採決の結果、設置を見送りしました。
自由民主党島根県支部連合会（会長；竹下亘衆議院議員）は６月８日、県連規約第２７条に基づいて設置した選挙対策委員会を開催し、来夏に予定される次期参議院選挙の島根県選挙区の候補者として、 現職である青木一彦国土交通大臣政務官を公認候補として擁立すべく、党本部に申請することを全会一致で決定しました。参議院の選挙区については、都道府県を単位とする現行制度は投票価値が不平等として、最高裁で「違憲状態」とする判決が出され、「衆議院は２倍以内、参議院は５倍以内」としてきた従前の選挙制度は抜本的な見直しを求められています。国会では人口の少ない県について隣県同士を合区し、格差を２倍程度にすべきとする意見が出されており、島根県選挙区は鳥取県との合区が取りざたされていることが報道されています。島根県連としては党本部に対し「地域代表を選ぶ選挙区選挙の選出区分は都道府県を単位とする現行制度を堅持すべきである」とする申し入れを行っており、県議会や県知事も再三にわたってこうした見解を示していますが、選挙区の存続は予断を許さない状況にあり、今後の議論の行方に大きな関心をよせています。