６月１１日、島根県議会は議会運営委員会（田中八洲男委員長）を開催し、６月１６日に開会する６月定例会の日程や県知事提案として上程する議案などを決めました。６月定例会は今春の選挙後に開催される始めての定例議会となりますので、溝口知事が３期目の県政に臨む方針や政府が推進するとする地方創生への対応などを所信表明として説明し、交渉会派である自民党議員連盟、民主県民クラブの代表が代表質問します。会期は７月１０日までの２５日で、一般質問は６月２３日から７月１日の６日間で、質疑の事前通告は新人９人を含む２１人の議員が行っています。また、委員会に先立って行われた各派代表者会で特別委員会の設置が協議され、地方創生や行財政問題を調査する委員会と人口減少や離島・中山間地域の問題を調査する委員会の２つの特別委員会の設置は合意されましたが、エネルギー問題や原発の問題を調査する委員会の設置については「エネルギー問題は国の責任で行うべき」「県の対応方針はすでに条例を制定済みで、情報収集や論点整理は所管の常任委員会ですべき」「原発問題は国の審査終了を待って特別委員会を設置すべき」「原発設置の他県ではすべて設置されている」などとする意見があり、合意には至らず、議会運営委員会で採決の結果、設置を見送りしました。