自由民主党島根県支部連合会（会長；竹下亘衆議院議員）は６月８日、県連規約第２７条に基づいて設置した選挙対策委員会を開催し、来夏に予定される次期参議院選挙の島根県選挙区の候補者として、現職である青木一彦国土交通大臣政務官を公認候補として擁立すべく、党本部に申請することを全会一致で決定しました。参議院の選挙区については、都道府県を単位とする現行制度は投票価値が不平等として、最高裁で「違憲状態」とする判決が出され、「衆議院は２倍以内、参議院は５倍以内」としてきた従前の選挙制度は抜本的な見直しを求められています。国会では人口の少ない県について隣県同士を合区し、格差を２倍程度にすべきとする意見が出されており、島根県選挙区は鳥取県との合区が取りざたされていることが報道されています。島根県連としては党本部に対し「地域代表を選ぶ選挙区選挙の選出区分は都道府県を単位とする現行制度を堅持すべきである」とする申し入れを行っており、県議会や県知事も再三にわたってこうした見解を示していますが、選挙区の存続は予断を許さない状況にあり、今後の議論の行方に大きな関心をよせています。