６月１６日、今春の改選後初めての島根県議会６月定例会が開会しました。本会議の冒頭に絲原德康議長は「県政は少子高齢化による人口減少や医療、福祉など困難な課題が山積しているが、議員各位には県民の付託に応えるべく、活発かつ建設的な議論を展開されたい」などと挨拶し、平成２７年島根県一般会計補正予算など１５議案が上程されました。溝口善兵衛知事は施政方針にあわせた提案説明で「政府が人口問題を国政上の課題としたことは大きな政策転換で、島根県の総合戦略を１０月末までに作成する」とし、「雇用の場の創設、観光や農林水産業の振興、社会基盤の整備、結婚・子育てや医療・福祉の充実、教育や若者の活動支援などについて重点的な施策展開を図る」と述べ、「財政健全化に留意しつつ、『住みやすく、活力ある地方の先進県しまね』を目指して全力を尽くす」と結びました。議案および県政一般に関する質疑は、代表質問が６月２３日、一般質問が６月２４日から７月１日までの予定で、今のところ、新人９人を含む２４人の議員が質疑予告を行っています。