報道では、９月２８日午後３時半過ぎ、日本の最西端の沖縄県与那国島で、台風２１号による猛烈な風で８１．１㍍の最大瞬間風速を観測し、住宅の全壊や半壊が相次ぎ、避難所となる小学校や中学校でも体育館の屋根が剥がれ、さらに、電気、水道のライフラインに支障が出るなど、甚大な被害が発生したとのことです。ただ、通信回線がつながりにくく、那覇からの貨物船や石垣島からのフェリーもシケのため欠航しており、いまのところ被害の詳細については不明とされています。小生は、猛烈な風と聞くと、平成３年の９月下旬の台風第19号を思い起こします。９月２７日の夜半から未明にかけての猛烈な風によって多くの家屋で倒壊や屋根や壁、窓ガラスが引き剥がされ、また、果樹の落下や森林の倒木、塩風による農作物の枯死が相次ぐなど農林水産業にも甚大な被害がありました。当時の平田市漁協本所に設置されていた風速計は６１．５㍍を表示して倒壊していましたから、８１．１㍍はとてつもない数値です。いまは、与那国島周辺地域の住民の皆さんに１日も早く平穏な生活が復することを祈るばかりです。
９月２９日、９月島根県議会定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、田中八洲男議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）角智子議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。田中議員は、「地方創生」「IT産業の振興」などについて、加藤議員は、「小規模事業所支援」「工場立地法」「障害者雇用」などについて、角議員は、「成年後見制度」「男女共同参画」などについて、成相議員は、「コメ政策」について、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。溝口知事は、CCRC構想について「国の有識者会議で検討さ れたものだが、本県としては、財源の手当、人材の確保、施設提供体制の整備などに課題があると考える」とし、藤間健康福祉部長は、養護学校高等部修了後、施設入所の上で就労支援施設に通所した場合、生涯（概ね５０年として）の公的給付総額が、１人あたり１億２千万円から１億６千万円に上ることから、「障害者に対する就労訓練等を強化することによって、一般就労の拡大を図る必要性がある」との認識を示しました。安井商工労働部長は、工場立地法に規定する緑地面積の緩和を定める条例について「県内８市のうち６市が条例制定しており、松江市でも準備する意向と聞いている。現在、町村を対象とする県条例に緩和規定はなく、今後、町村の意向を確認して、適切に対応する」と答弁しました。
９月２８日、９月島根県議 会定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、佐々木雄三議員、池田一議員（自民党議員連盟）、山本誉議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。佐々木議員は、「道路予算の確保」について、池田議員は、「島根県立大学」「産業人材」「ホームスティ」「難民対策」などについて、山本議員は、「交通対策」について、大国議員は、「学力テスト」「子育て支援」などについて、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。田部総務部長は創立時に４８．６％であった島根県立大学の県内高校生出身者比率が本年２３．７％まで低下したことについて「推薦入試の出願時期や入試の教科科目を変更したことが要因と聞いている」とし、溝口知事は「島根県立大学のあり方については、有識者や関係者からなる総合教育会議において多様な意見を聴取した上で検討する」と答弁するに止まりました。岸川防災部長は朝鮮半島有事の難民について「国の指示、対応に従う」とし、鴨木地域振興部長は高齢者世帯でのホームスティ受け入れについて「島根県にとっては魅力的な提案であり、先進事例を参考に必要な事項を調査したい」と述べました。