９月２９日、９月島根県議会定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、田中八洲男議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）角智子議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。田中議員は、「地方創生」「IT産業の振興」などについて、加藤議員は、「小規模事業所支援」「工場立地法」「障害者雇用」などについて、角議員は、「成年後見制度」「男女共同参画」などについて、成相議員は、「コメ政策」について、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。溝口知事は、CCRC構想について「国の有識者会議で検討されたものだが、本県としては、財源の手当、人材の確保、施設提供体制の整備などに課題があると考える」とし、藤間健康福祉部長は、養護学校高等部修了後、施設入所の上で就労支援施設に通所した場合、生涯（概ね５０年として）の公的給付総額が、１人あたり１億２千万円から１億６千万円に上ることから、「障害者に対する就労訓練等を強化することによって、一般就労の拡大を図る必要性がある」との認識を示しました。安井商工労働部長は、工場立地法に規定する緑地面積の緩和を定める条例について「県内８市のうち６市が条例制定しており、松江市でも準備する意向と聞いている。現在、町村を対象とする県条例に緩和規定はなく、今後、町村の意向を確認して、適切に対応する」と答弁しました。