１２月３日、１１月定例島根県議会は本会議が開催され、山本誉議員（民主県民クラブ）、成相安信議員、高見康裕（いずれも無会派）の３人が一般質問（３日目）を行いました。山本議員は「三江線」「地域医療構想の策定」などについて、成相議員は「ＴＰＰ」「農業問題」「島根県立大学の問題点」などについて、高見議員は「土砂災害対策」「外国にルーツを持つ子どもに対する支援」などについて、それぞれ知事、教育長および関係部局長の見解を質しました。溝口知事は、コメ農業について「需要に適うコメ生産を確立するためのブランド化によって『売れるコメづくり』を目指すべき」とし、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定について「県内７市で調査を終えているが、指定に必要な市町村の同意が中山間地域が抱える事情などから難航している」と述べました。小林副知事（総務部長事務取扱）は、韓国の政府系財団から研究費の寄付を受けた県立大学准教授について「学内の調査では、受領した研究費は７０万円。平成２２年から２６年までの５年間の渡韓は１８回で、韓国内での研究発表は７回と聞いている」と答弁しました。
１２月２日、１１月定例島根県議会は本会議が開催され、浅野俊雄議員(自民党議員連盟)、藤原常義議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が一般質問（２日目）を行いました。浅野議員は「吉林省との交流」「しまね農業の行末」「食の縁結び甲子園」などについて、藤原議員は「建設業対策」「森林・林業・木材産業対策」「島根県産品の販路開拓」「健康なまちづくり」などについて、岩田議員は「子育て支援」「中小企業・小規模企業振興条例」「教員免許の更新」「期日前投票所」などについて、大国議員は「安全保障法制」「ＴＰＰ」「地域公共交通」「放課後児童クラブ」「病児・病後児保育」「外園海岸の保全」などについて、それぞれ知事、教育長、選挙管理委員長および関係部局長の見解を質しました。溝口知事はコメの備蓄について「国の食 糧政策として長期的な視点をもって対処されることを願う」とし、藤間健康福祉部長は本年１０月１日時点の待機児童について「松江、出雲、浜田などの都市部で１４８人程度」と答弁しました。
１２月１日、１１月定例島根県議会は本会議が開催され、岡本昭二議員、山根成二議員(自民党議員連盟)、平谷昭（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の４人が一般質問（１日目）を行いました。岡本議員は「島根県の農業振興」「農山漁村活性化第3期戦略プラン」「地産池消」「中山間地域対策」などについて、山根議員は「公共事業発注量の平準化」「三江線の存廃問題」「木次線の維持存続」などについて、平谷議員は「主権者教育」「中小企業対策」「児童虐待」などについて、吉野議員は「テレワークの推進」「ひきこもり対策」「災害廃棄物処理計画」「チーム学校」などについて、それぞれ知事、教育長および関係部局長の見解を質しました。溝口知事は三江線の問題について「JR西日本からは『三江線は将来的に鉄道存続が約定できる状況になく、地元住民の意向を踏まえた交通体系の検討に入りたい』との申し入れを受けて、現在、沿線６市町の首長、議会で協議が行われており、その結論を挨って県のスタンスを決めたい」と答弁しました。鴨木地域振興部長は人口減少によって厳しい状況下にある中山間地域について「人口2000人を１つの目安にして、公民館単位の『小さな拠点づくり』を進めたい」と述べ、藤間健康福祉部長は県内の児童虐待について「平成２６年度に児童相談所に寄せられた児童虐待情報372件のうち178件が認知され、保護などの措置を行ったと報告を受けている」などと答弁しました。