１２月７日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、田中明美議員（無会派）の４人が質疑を行いました。園山議員は「産業振興と人材確保」について、加藤議員は「境港の利用促進」「子どもの貧困対策」「ラジオ体操の活用」などについて、白石議員は「県職員の労働環境」「学校司書の待遇」「出産支援」などについて、田中議員は「放課後対策」「出生率の向上」などについて、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。溝口知事は認可保育所の保育料が保護者の所得によって大きく異なる状況について「子育てに関わる公的サービスの水準や利用料金が地域によって異なることは好ましいことではない」と述べ、島根県立大学の学外理事を増員すべきとの意見については、「多様な意見を大学運営に反映させる必要は認めるが、理事会とは別の方式もあるのではないか」と述べました。藤間健康福祉部長はラジオ体操の効用について「毎日続けることによって血管年齢が若返ると聞いている」とし、放課後児童クラブの支援員研修について「現状は施設に関わる指導員など関係者の９割が６０才以上という問題点がある」と述べ、藤原教育長は子どもの貧困について「平均所得の１／２を下回る貧困家庭は平成１８年の１４．２％から平成２４年の１６．３％に上昇し、１９才以下の生活保護対象者も倍増の状況」と答弁しました。小林副知事（総務部長事務取扱）は県職員の残業について「平成１９年と平成２６年を比較すると職員数は６９９人の減だが、１年間の残業時間は２００時間に倍増した」と述べ、安井商工労働部長は平成２８年の外国人観光客の入り込み目標について「本年は昨年の実績を大幅に上回る４万人と見込んでおり、２０２０年には８万人を目指す」と、具体的な言及を避けました。
１２月５日、松江市内で自民党島根県連（会長；竹下亘衆議院議員）の「高志塾」の第３講座が開催されました。この日は、逢沢一郎衆議院議員が「一億総活躍社会」、木原稔衆議院議員が「教育創生」、竹下亘衆議院議員が「地方創生」と題して講演を行いました。逢沢議員は岡山１区選出から当選９回で自民党の一億総活躍推進本部長の職にあり、少子高齢化を克服するため「ＧＤＰ６００兆円の達成」と「出生率１．８」を目指すとする政府・自民党の政策方針を説明しました。木原議員は熊本１区から当選３回で、本年２月の「竹島の日」には青年局長として来松し、現在は、自民党文部科学部会長の職にあり、自らが所管する『教 育、科学技術、文化、スポーツ』の４分野の政策課題について説明しました。竹下議員は１０月まで復興大臣の職にあり、次期通常国会で予算委員長に就任することが内定しています。「安倍内閣が掲げる『地方創生』は、『従来の地域振興政策のどこに瑕疵があったか』という反省の上に、『全国一律』ではなく『アイデア』と『情熱』のある地域を応援する」という基本方針のもとに「地方の厳しい現状を打破するために、国は『前例がない』を容認するとともに、ある程度、『リスク』や『失敗』を許容する」とし、「海士町、奧出雲町、邑南町などの手法を参考に、島根県や県内市町村から独創的な地域戦略が創起されることを期待している」と述べました。
１２月４日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、生越俊一議員、池田一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）、遠藤力一議員（公明党）の５人が質疑を行いました。生越議員は「地方創生総合戦略」「第６期介護保険事業計画」などについて、池田議員は「企業誘致」「教育ビジョン」「特産品の売り込み」「公共事業」などについて、須山議員は「就労支援」について、尾村議員は「原発問題」について、遠藤議員は「物流の確保」について、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。溝口知事は総合戦略について「島根県の自然減・社会減を克服するため、2040年まで『社会動態±０、合計特殊出生率２．０７』の長期目標を掲げ、当面は５年間で7700人の新規雇用創出、出生率１．７の実現に全力を挙げる」と述べ、鴨木地域振興部長はＵＩターン希望者に対する就労支援について「平成２６年９月から島根定住財団の『くらしまネット』でハローワークの求人情報が閲覧可能となり、求人・求職のマッチングは飛躍的に向上した」とし、富樫土木部長は県の公共工事について「発注額は平成10年の1856億円をピークに平成26年の665億円に減少しているが、維持修繕は46億円から117億円に増加しており、今後もその割合は上昇すると見込む」と答弁しました。