１２月７日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、田中明美議員（無会派）の４人が質疑を行いました。園山議員は「産業振興と人材確保」について、加藤議員は「境港の利用促進」「子どもの貧困対策」「ラジオ体操の活用」などについて、白石議員は「県職員の労働環境」「学校司書の待遇」「出産支援」などについて、田中議員は「放課後対策」「出生率の向上」などについて、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。溝口知事は認可保育所の保育料が保護者の所得によって大きく異なる状況について「子育てに関わる公的サービスの水準や利用料金が地域によって異なることは好ましいことではない」と述べ、島根県立大学の学外理事を増員すべきとの意見については、「多様な意見を大学運営に反映させる必要は認めるが、理事会とは別の方式もあるのではないか」と述べました。藤間健康福祉部長はラジオ体操の効用について「毎日続けることによって血管年齢が若返ると聞いている」とし、放課後児童クラブの支援員研修について「現状は施設に関わる指導員など関係者の９割が６０才以上という問題点がある」と述べ、藤原教育長は子どもの貧困について「平均所得の１／２を下回る貧困家庭は平成１８年の１４．２％から平成２４年の１６．３％に上昇し、１９才以下の生活保護対象者も倍増の状況」と答弁しました。小林副知事（総務部長事務取扱）は県職員の残業について「平成１９年と平成２６年を比較すると職員数は６９９人の減だが、１年間の残業時間は２００時間に倍増した」と述べ、安井商工労働部長は平成２８年の外国人観光客の入り込み目標について「本年は昨年の実績を大幅に上回る４万人と見込んでおり、２０２０年には８万人を目指す」と、具体的な言及を避けました。