１２月４日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、生越俊一議員、池田一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）、遠藤力一議員（公明党）の５人が質疑を行いました。生越議員は「地方創生総合戦略」「第６期介護保険事業計画」などについて、池田議員は「企業誘致」「教育ビジョン」「特産品の売り込み」「公共事業」などについて、須山議員は「就労支援」について、尾村議員は「原発問題」について、遠藤議員は「物流の確保」について、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。溝口知事は総合戦略について「島根県の自然減・社会減を克服するため、2040年まで『社会動態±０、合計特殊出生率２．０７』の長期目標を掲げ、当面は５年間で7700人の新規雇用創出、出生率１．７の実現に全力を挙げる」と述べ、鴨木地域振興部長はＵＩターン希望者に対する就労支援について「平成２６年９月から島根定住財団の『くらしまネット』でハローワークの求人情報が閲覧可能となり、求人・求職のマッチングは飛躍的に向上した」とし、富樫土木部長は県の公共工事について「発注額は平成10年の1856億円をピークに平成26年の665億円に減少しているが、維持修繕は46億円から117億円に増加しており、今後もその割合は上昇すると見込む」と答弁しました。