参議院選合区の話し合い

　１１月３０日、鳥取市の白兎会館で鳥取・島根両県の自民党県連役員と県議会議員の参議院選合区に関わる協議会が開催されました。鳥取県側からは舞立昇治参議院議員と山口亨県連会長代行（県議会議員）、安田優子幹事長（県議会議員）など自民党籍を有する県議会議員１８名、島根県側からは青木一彦参議院議員、島田三郎参議院議員および森山健一県連幹事長（県議会議員）など県連役員６名が同席しました。鳥取県連の山口会長代行は「合区にはあくまで反対だが、決定した以上は公認候補である青木一彦議員の当選に向けて全力をあげて頑張る。鳥取県連が擁立する比例候補の正式決定は臨時県連大会の開催後となるので少し遅れるが、『鳥取県から国会議員を出すべきとする人が有権者の７割』とする世論調査結果もあり、相当な覚悟としっかりとした連携体制を構築しないと今回の選挙は厳しいと認識している。」と挨拶し、舞立参議院議員は「投票価値を人口のみを基準にする司法判断に悔しい思いを持つが、国政は都市政策と地域政策の衝突という実態があり、地方議員の議席確保は絶対命題である。」と述べました。青木参議院議員は「鳥取に人脈や地縁は少なく、地理不案内ではあるが、地方創生の実現に向けて鳥取・島根の代表との気構えでしっかりと前進したい」などと挨拶しました。打ち合わせでは、今後、挨拶廻りの日程をはじめ事務所や選対本部の体制、事務連絡の窓口設置などについて密接に連携することを確認しました。

３万円の給付金

　安倍首相は昨日の閣議で補正予算の編成を指示し、一億総活躍社会の実現と「名目GDP（国内総生産）600兆円」を達成するための緊急経済対策の一環として、低所得の年金受給者に対し、1人あたり3万円の給付金配布や最低賃金の引き上げ、エコカーや省エネ住宅の購入費用の軽減措置などが検討されていると報道されている。給付金の配布は過去にも小渕内閣の「地域振興券」や麻生内閣の「定額給付金」などの例はあるが、然したる消費拡大効果はなく、「選挙目当てのバラ撒キ」との批判が増大する可能性が強い。そもそも政府は「人口減少対策」として地方創生を掲げ、出生率の回復を国の重点施策とするなど、医療、年金、介護に象徴される高齢者に偏った社会給付の見直しに着手したはずだが、３０００億円とも言われる今回の給付金のどこに合理性があるのだろうか。国の年間予算の半分は借金であり、後世への「ツケ廻わし」である。かつて、竹下登元首相は「現役世代が消費したツケを子や孫に負わせてはならない」とし、赤字国債の解消と消費税の導入を実現されたが、平成初年に１６０兆円余であった国債残高は今年度末に８００兆円（国民１人あたり約６４０万円）を超えると推計されている。

朴裕河教授の在宅起訴

　韓国の世宗大学日本文学科教授の朴裕河（パク・ユハ）教授が、「学問の自由を逸脱した」として在宅起訴された。朴教授は「帝国の慰安婦」を執筆し、慰安婦問題が単に旧日本軍のみならず、韓国や米国を含め、どこの国の軍隊であれ慰安所施設が存在した事実を、「帝国主義がもたらした大罪」と結論付けたものである。韓国は、自国や米国で慰安婦碑の設置など、徹底した日本非難を繰り返しているが、直近の明治期の産業遺産に対する世界遺産登録のクレームや国交回復時の経済支援に対する評価を矮小化する姿勢は、日本人にとって極めて不快なものである。加えて、丹念な調査や史実に基づく学術研究を国家の都合で禁書に指定したり、著者を名誉棄損で起訴する例が相次ぎ、日本人ジャーナリストの加藤達也産経新聞ソウル支局長が拘束され、名誉棄損で告訴されるに至っては、もはや「日本と価値観を同じにする一衣帯水の友邦」などという評価があてはまる国であるのか、甚だ疑問とするところである。北朝鮮という不安定で危険な隣国と強大化する中国の脅威という極めて難しい国際情勢下にあるとは言え、日本は韓国に対する立ち位置について再考する時期だと感じるニュースである。