１２月３日、１１月定例島根県議会は本会議が開催され、山本誉議員（民主県民クラブ）、成相安信議員、高見康裕（いずれも無会派）の３人が一般質問（３日目）を行いました。山本議員は「三江線」「地域医療構想の策定」などについて、成相議員は「ＴＰＰ」「農業問題」「島根県立大学の問題点」などについて、高見議員は「土砂災害対策」「外国にルーツを持つ子どもに対する支援」などについて、それぞれ知事、教育長および関係部局長の見解を質しました。溝口知事は、コメ農業について「需要に適うコメ生産を確立するためのブランド化によって『売れるコメづくり』を目指すべき」とし、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定について「県内７市で調査を終えているが、指定に必要な市町村の同意が中山間地域が抱える事情などから難航している」と述べました。小林副知事（総務部長事務取扱）は、韓国の政府系財団から研究費の寄付を受けた県立大学准教授について「学内の調査では、受領した研究費は７０万円。平成２２年から２６年までの５年間の渡韓は１８回で、韓国内での研究発表は７回と聞いている」と答弁しました。