２月２２日は島根県が条例で定めた「竹島の日」。松江市の県立武道館で１１回目となる記念式典が開催され、県内外から与野党国会議員１３名を含む４５０名余が参加しました。主催者挨拶で溝口善兵衛知事は「竹島問題は政府が韓国と外交交渉の場でしっかりと話し合うことが不可欠」と述べ、絲原德康県議会議長は「韓国の不法占拠が６０年を超え、既成事実化することを憂慮している。国は１日も早く竹島問題を所管する組織を立ち上げるよう希望する。」などと述べました。式典には政府から領土問題を担当する内閣府の酒井政務官が出席し「地元の皆さんの竹島に寄せる思いを重く受け止めたい」と延べ、各政党代表として出席した国会議員が挨拶しました。また、記念式典に先立って、国会議員や県議会議員、市民など１２０人が車座になって意見を交わす「国民交流会」が開催され「島根県以外の地域で『竹島』の認識は極めて浅薄」「高齢化で竹島を語れる人が少なくなっている」「学校教育で近現代の歴史的事実をきちんと教える必要がある」「『竹島の日』式典を政府主催にすべき」など、活発な意見が出されました。条例制定から１１年が経過して、やっとNHKのニュース９で記念式典の模様が放映されましたが、「韓国側の反発」が強調されるなど「国民に不法占拠に対する啓発を図る」とする趣旨の発現はまだ遠い日と感じます。
繰上償還は、債務の一部または全額を償還期日が到来する前に償還（返済）することを言いますが、２月１９日に開催された島根県議会の全員協議会で「県債の繰上償還」について説明がありました。松尾総務部長は、「島根県は『県債は後年度に財政の圧迫要因となるため、新規発行をできるだけ抑制するとともに、年度末に余剰金がある場合は、可能な限り繰上償還をすること』を県債管理の基本方針とし、平成２１年度以降、県債の繰上償還に充てる金額を通常分の減債基金とは別に、減債基金満期一括勘定に組み入れ、平成２６年度末における繰上償還分は３１４億円余」とし、さらに、「満期一括勘定は、何時でも通常分の減債基金と振替可能」「財政指標では債務を償還したものと見なされるが、実際には債務の償還を伴わないので、決算上は減債基金として計上されている」などと珍妙な説明を行いました。従来、「繰上償還」とされてきた債務が、実際は償還されずに利払いがされ、決算上は基金として計上しながら、予算では基金からの繰入れをしない状況は極めて不自然・不適切で、「議会軽視」との誹りは免れないところです。総務部長は「国の会計準則に則った処理だが、丁寧な説明が欠けていた」と頭を下げましたが、味の悪い説明は後を引きそうです。
２月１７日、出雲大社で今年の五穀豊穣を祈る「祈穀祭」が執り行われました。出雲大社の祈穀祭は、大祭礼（５月）、献穀祭（１１月）とともに「三大祭式」に位置づけられている重要な儀式で、各地の神社でも、その年の五穀豊穣を祈る「祈年祭」として行うところが多いようです。午前１０時、千家尊祐宮司によって本殿の御扉が開かれ、神前には前夜から潔斎を行なった神職らが海、川、山、野の幸を神饌として献じました。参列者は謝恩詞を唱和し、千家宮司が五穀豊穣、産業の発展、国家・国民の繁栄を祈る祝詞を読み上げました。雪雨の降る中ではありましたが、１２０余名の参列者は、一様に、凛として張りつめた空気の中で進められた１時間を超える祭事に、不思議と寒さや時間の経過を忘れたように見えました。