「民主党と維新の党が新党結成で合意」と報道され、夏の参議院選挙では、共産党が安全保障関連法廃止を条件に、参議院の１人区で自党の候補を取り下げ、統一候補の擁立を目論む。合区となる島根・鳥取選挙区でも自民現職と野党候補の一騎打ちになる公算が強くなった。政界の合従連衡は珍しいことではなく、国政選挙の度に政党が生まれて消える状況が続くが、ネット上での評価は否定的な意見が大半で、期待薄と映る。日曜朝の討論番組での識者コメントも極めて冷ややかだった。比例北海道選出の鈴木貴子衆議院議員は「外交・防衛や民主主義に対するスタンスが全く異なる共産党との連携は自らの政治信条に反する」として離党したが、民主党は、新党結成にエネルギーを費やす前に、安倍政権が打ち出す政策の対立軸を示すことが先決と感じる。TV中継された国会の予算委員会での民主党議員の質疑は、外交、防衛や経済、福祉などの政策をどうするのかがほとんど語られなかった。比例議員の政党間移動を制限する国会法の規定により現職の参院議員が合流できない新党に大義は無い。民主、維新の議員諸氏は、今国会で唯一、安倍首相に対峙し、政治家としての力量を見せつけた野田前首相の様を手本にして「言葉の力」を磨いてほしい。
２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は佐々木雄三議員、岡本昭二議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。佐々木議員は、白砂青松再生の会・全国大会in出雲や県立浜山公園野球場の整備などについて、岡本議員は、浜田警察署の新庁舎移転整備や中山間地域の担い手育成、医療従事者の確保、地域医療構想の策定などについて、藤原議員は、広域避難計画の実効性や放射能・ＰＭ2.5の住民周知、水素エネルギーの利活用、フルマラソンの取り組み支援などについて、それぞれ、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、４４０００人余の署名を付して要望された県立浜山球場の施設改修について「野球大会の開催に支障とされる衛生面や施設の改善については、国の都市公園整備事業の採択に向けた準備に入る」と述べ、藤間博之健康福祉部長は、県西部地域の医師充足率は６１．９％とした上で「島根大学医学部の地域枠推薦入学制度や奨学金制度の拡充により、新規の赴任医師数は平成２６年度の９名から平成２７年度に２１名と大幅増となっており、今後もこうした施策を継続して充足率を満たす努力をする」と答弁しました。
２月２５日、島根県議会２月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は原成充議員、民主県民クラブは角智子議員が２月１８日に行われた知事の所信表明や島根県の総合戦略、平成２８年度予算などに対する質疑を行いま した。原議員は、溝口知事に対し、地方創生総合戦略の要諦をなす人口定住や出生率の向上に向けた結婚や子育て支援などを中心に、県政運営にかかわる政策課題全般について２１分野３４項目にわたって質疑を行いました。溝口知事は「縁結びサポートセンターの拡充や子育て世代への経済的支援などを通じて『子育てがしやすく、住みやすい地方の先進県しまね』の実現に全力を尽くす」と決意を述べ、平成２９年度における構造的収支不足の解消という財政健全化目標については「事務事業の執行に対する予算の縮減努力や国の経済対策に伴う財源措置、交付税の総額確保などにより着実に収支の改善効果は上昇、安定に向かっている」と答弁しました。角議員は雇用対策や女性の登用、地域包括ケア体制の構築などを中心に質疑しました。