３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は福田正明議員（自民党議員連盟）、山本誉議員、須山隆議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。福田議員は、島根県の発展計画・総合戦略や林業公社、松江市街地の活性化などについて、山本議員は、県立高校の再編や三江線の存続、土砂災害警戒区域の指定などについて、須山議員は、県債の満期一括勘定や浜田港の振興、島根県水産振興協会の運営などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、ＮＨＫ松江放送局の移転や県立プール跡地の活用について「松江市からの要請があれば、県として必要なアドバイスをする」とし、三江線については「沿線６市町に意見の相違があり、素直な意見交換ができるよう島根県と広島県が協議の進行役をつとめている」と述べ、坂本農林水産部長は林業公社の負債は借入金の他に含み損もあるとの指摘に「木材価格の低迷により公社経営は非常に厳しいと承知しているが、必要な支援を講じつつ、経営改善に努めたい」と答弁しました。松尾総務部長は、減債基金の満期一括勘定について「全国で４分の１程度の府県が同様の処理をしているが、今後は繰上償還の勘定処理は行わない」とし、平成２７年度末に勘定科目の変更を行う方針を示しました。
３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。園山議員は、マイナス金利の導入や「竹島の日」などについて、田中議員は、総合戦略や島根県民の歌などについて、白石議員は、子どもの貧困やDV問題、救命救急、県立図書館などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、マイナス金利が島根県経済に与える影響について「日銀のマイナス金利導入から日が浅く、どのような影響が生ずるのかを予測することは困難」とし、民間資金の活用による山陰道整備の期間短縮について「PFIによる公共施設整備は国の債務負担の設定や有料化などハードルが高い」と述べました。松尾総務部長は、勘定科目が複雑で分かりにくい減債基金について「減債基金は県債の繰上償還に充てる基金とし、財源調整に充てる留保財源は財政調整基金に統合し、一元化する」とし、島根県立大学の研究者の「竹島の日」関連行事招聘について「『北東アジア研究』の成果が県民に還元されるよう大学に要請する」などと答弁しました。安井商工労働部長は預託による制度融資について「県の制度融資はリーマンショック時の７５０億円から平成２６年度の１９１億円に減少しており、預託から利子・保証料の補給に変更するなどの課題は承知しているが財源の手当てに難点がある」と答弁しました。
２月２９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２ 日目）が行われました。この日は生越俊一議員、森山健一議員（自民党議員連盟）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。生越議員は、小さな拠点づくりについて、森山議員は、保育士の待遇改善や学校でのいじめ実態、公共土木施設の環境美化、寒波による水道管の破裂、重点「道の駅」などについて、尾村議員は、貧困と格差や中小企業の振興・雇用問題、介護保険などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、保育士の待遇改善について「国に対し障がいやアレルギーなど配慮を要する子どもや待機児童の増加に対する子ども・子育て支援制度の着実な実現が図られるよう強力に働きかけたい」とし、鴨木地域振興部長は、平成２８年度に実施する『小さな拠点づくり事業』について「特産開発など地域づくりに資する廃校の活用や専門家の派遣など、地域のニーズに応じた取り組みを図る」、富樫土木部長は、道路や河川など県が管理する公共土木施設について「平成２７年度の住民ボランティア組織による『ハートフルしまね』の登録は、道路が６４７、河川・港湾が６２７で、除草などの管理業務の２０％にあたる」などと答弁しました。