２月２９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員、森山健一議員（自民党議員連盟）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。生越議員は、小さな拠点づくりについて、森山議員は、保育士の待遇改善や学校でのいじめ実態、公共土木施設の環境美化、寒波による水道管の破裂、重点「道の駅」などについて、尾村議員は、貧困と格差や中小企業の振興・雇用問題、介護保険などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、保育士の待遇改善について「国に対し障がいやアレルギーなど配慮を要する子どもや待機児童の増加に対する子ども・子育て支援制度の着実な実現が図られるよう強力に働きかけたい」とし、鴨木地域振興部長は、平成２８年度に実施する『小さな拠点づくり事業』について「特産開発など地域づくりに資する廃校の活用や専門家の派遣など、地域のニーズに応じた取り組みを図る」、富樫土木部長は、道路や河川など県が管理する公共土木施設について「平成２７年度の住民ボランティア組織による『ハートフルしまね』の登録は、道路が６４７、河川・港湾が６２７で、除草などの管理業務の２０％にあたる」などと答弁しました。