３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。園山議員は、マイナス金利の導入や「竹島の日」などについて、田中議員は、総合戦略や島根県民の歌などについて、白石議員は、子どもの貧困やDV問題、救命救急、県立図書館などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、マイナス金利が島根県経済に与える影響について「日銀のマイナス金利導入から日が浅く、どのような影響が生ずるのかを予測することは困難」とし、民間資金の活用による山陰道整備の期間短縮について「PFIによる公共施設整備は国の債務負担の設定や有料化などハードルが高い」と述べました。松尾総務部長は、勘定科目が複雑で分かりにくい減債基金について「減債基金は県債の繰上償還に充てる基金とし、財源調整に充てる留保財源は財政調整基金に統合し、一元化する」とし、島根県立大学の研究者の「竹島の日」関連行事招聘について「『北東アジア研究』の成果が県民に還元されるよう大学に要請する」などと答弁しました。安井商工労働部長は預託による制度融資について「県の制度融資はリーマンショック時の７５０億円から平成２６年度の１９１億円に減少しており、預託から利子・保証料の補給に変更するなどの課題は承知しているが財源の手当てに難点がある」と答弁しました。