２月２５日、島根県議会２月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は原成充議員、民主県民クラブは角智子議員が２月１８日に行われた知事の所信表明や島根県の総合戦略、平成２８年度予算などに対する質疑を行いました。原議員は、溝口知事に対し、地方創生総合戦略の要諦をなす人口定住や出生率の向上に向けた結婚や子育て支援などを中心に、県政運営にかかわる政策課題全般について２１分野３４項目にわたって質疑を行いました。溝口知事は「縁結びサポートセンターの拡充や子育て世代への経済的支援などを通じて『子育てがしやすく、住みやすい地方の先進県しまね』の実現に全力を尽くす」と決意を述べ、平成２９年度における構造的収支不足の解消という財政健全化目標については「事務事業の執行に対する予算の縮減努力や国の経済対策に伴う財源措置、交付税の総額確保などにより着実に収支の改善効果は上昇、安定に向かっている」と答弁しました。角議員は雇用対策や女性の登用、地域包括ケア体制の構築などを中心に質疑しました。