３月８日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、7日の本会議で付託された議案および陳情、請願と継続審査案件、所管事項調査などが行われました。建設環境委員会(加藤勇委員長)では、付託議案審査と土木部、企業局および環境生活部の所管事項に対する質疑が行われました。土木部では、地籍調査について平成２６年度末の実績が４９％と報告され、県が管理する道路、河川など公共施設の未登記や公図との不整合箇所について適切な処理を行うべきとする意見がありました。企業局では、老朽化している水力発電施設についてFITによる採算向上が見込まれることから、早期の施設改修を行うという方針が示され、「経営努力によって余剰金を厳しい県財政の一般財源に充てるという意識を持つべき」との意見がありました。環境生活部では、現在、耐震改修中の県民会館の周辺整備が立案されたまま放置されており、関係者が協議の上、適切な処置を行うべきとする意見がありました。継続審査案件であるヘイトスピーチ関連の請願、陳情、意見書については「一刻も早く県議会の態度を明らかにすべき」とする意見がありましたが、「ヘイトスピーチは日本社会の良識によって押さえ込まれつつあり、直ちに法制化や取締りを求める状況にはない」との観点から継続審査となりました。また、この日の委員会には、島根県発展計画に掲げる各種の政策のうち、土木部ではインフラの長寿命化、企業局では電気、水道の施設整備、環境生活部では男女共同参画や協働、環境、消費生活などについて平成２８年度から４年間の実施計画が示されましたが、「一部に計画の基本となる島根県の人口数値が昨年秋に示された総合戦略と整合しない」との指摘があり、精査し、総合戦略策定前の数値が使われているものについて取り下げの上、再検討すべきとしました。
３月８日、出雲市内のホテルで出雲地域経済団体協議会（会長：三吉庸善出雲商工会議所会頭）と出雲市、雲南市選出の県議会議員１１名との意見交換会が開催されました。出雲商工会議所、平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会、雲南市商工会、飯南町商工会の６団体から、高速鉄道整備や事業承継、出雲大社参道の整備、国道の改良、人材確保、規制緩和、出雲空港の運用時間延長、トロッコ列車の支援、観光振興などに要望意見があり、議員からは、島根県の総合戦略や平成２８年度予算の概要について説明し、意見交換しました。人口減少による店舗数の減少が市街地の空洞化に拍車をかけて いるとの懸念やインバウンドのゲートウエイとなる広島空港や岡山空港までの直行バスの運行や山陰道、新幹線などの早期整備を求める意見が多くあり、国による伯備線のフリーゲージトレイン導入の試算や基本調査結果の公表が遅延し、山陰地方が高速交通網から外れている状況が継続することに不満が示されました。
３月７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、和田章一郎議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「ふるさと」やドクターヘリ、県職員の雇用・待遇などについて、和田議員は、知事の政治姿勢やアベノミクス，地方創生、ふるさと納税などについて、遠藤議員は、脳脊髄液減少症 ブラッドパッチ療法や特別支援学校の図書館などについて、吉田議員は、隠岐地域の交通費低減や山陰DMO、ふるさと教育などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、政府の進める同一労働・同一賃金政策の影響について「現在、政府において職務の定義や雇用慣行、海外地域の情勢などについて検討中と聞いており、島根県への影響は不明」と述べました。松尾総務部長は、女性活躍推進法の定める行動計画について「法の趣旨にあった内容にするためアンケート調査や有識者の意見交換などを予定している」とし、安井商工労働部長はプレミアム宿泊券・おみやげ券について「発行分は完売したが、波及効果などについては調査中」と答弁しました。