３月８日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、7日の本会議で付託された議案および陳情、請願と継続審査案件、所管事項調査などが行われました。建設環境委員会(加藤勇委員長)では、付託議案審査と土木部、企業局および環境生活部の所管事項に対する質疑が行われました。土木部では、地籍調査について平成２６年度末の実績が４９％と報告され、県が管理する道路、河川など公共施設の未登記や公図との不整合箇所について適切な処理を行うべきとする意見がありました。企業局では、老朽化している水力発電施設についてFITによる採算向上が見込まれることから、早期の施設改修を行うという方針が示され、「経営努力によって余剰金を厳しい県財政の一般財源に充てるという意識を持つべき」との意見がありました。環境生活部では、現在、耐震改修中の県民会館の周辺整備が立案されたまま放置されており、関係者が協議の上、適切な処置を行うべきとする意見がありました。継続審査案件であるヘイトスピーチ関連の請願、陳情、意見書については「一刻も早く県議会の態度を明らかにすべき」とする意見がありましたが、「ヘイトスピーチは日本社会の良識によって押さえ込まれつつあり、直ちに法制化や取締りを求める状況にはない」との観点から継続審査となりました。また、この日の委員会には、島根県発展計画に掲げる各種の政策のうち、土木部ではインフラの長寿命化、企業局では電気、水道の施設整備、環境生活部では男女共同参画や協働、環境、消費生活などについて平成２８年度から４年間の実施計画が示されましたが、「一部に計画の基本となる島根県の人口数値が昨年秋に示された総合戦略と整合しない」との指摘があり、精査し、総合戦略策定前の数値が使われているものについて取り下げの上、再検討すべきとしました。