３月７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、和田章一郎議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「ふるさと」やドクターヘリ、県職員の雇用・待遇などについて、和田議員は、知事の政治姿勢やアベノミクス，地方創生、ふるさと納税などについて、遠藤議員は、脳脊髄液減少症ブラッドパッチ療法や特別支援学校の図書館などについて、吉田議員は、隠岐地域の交通費低減や山陰DMO、ふるさと教育などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、政府の進める同一労働・同一賃金政策の影響について「現在、政府において職務の定義や雇用慣行、海外地域の情勢などについて検討中と聞いており、島根県への影響は不明」と述べました。松尾総務部長は、女性活躍推進法の定める行動計画について「法の趣旨にあった内容にするためアンケート調査や有識者の意見交換などを予定している」とし、安井商工労働部長はプレミアム宿泊券・おみやげ券について「発行分は完売したが、波及効果などについては調査中」と答弁しました。