３月１８日、島根県と斐伊川水系の松江市、出雲市、雲南市、奧出雲町、飯南町３市２町でつくる宍道湖水質汚濁防止協議会（会長；浅野俊雄県議会議員）が、毎年、水質浄化の啓発活動の一環として地域の小、中学校を対象に実施している「みんなで調べる宍道湖流入河川調査」の審査会が、松江市の島根県市町村振興センターで開催されました。審査は、斐伊川水系沿川の小学校１８校と中学校３校から提出された河川の水質や水生生物の生息状況調査のデータや分析表、水質浄化の啓発パネルなどの応募作品を農林水産省中四国農政局や環境省中四国地方環境事務所、島根県教育委員会、関係市町村の関係者など１２人が、１０点満点で評価しました。その結果、松江市立来待小学校が島根県知事賞、奧出雲町立鳥上小学校に国土交通省中国地方整備局長賞、忌部WAKUWAKUサファリに農林水産省中国四国農政局長賞、出雲立荘原小学校に環境省中国四国地方環境事務所長賞、松江市立城北小学校と雲南市立大東中学校に宍道湖水質汚濁防止対策協議会長賞をそれぞれ贈ることを決め、７月に開催される水濁協の総会で表彰することとしました。島根県環境生活部では、ラムサール条約への登録から１０年を記念して、河川や湖の環境への関心を高める啓発ＤＶＤを制作し、沿川の学校へ配布することとしており、２８年度は調査への参加校が増えることを期待します。
３月１６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、知事提案の平成２８年度島根県一般会計予算など８１件と島根県副知事の同意など人事案件２件、議員提案の「離島航路の運賃低廉化を求める意見書」１件の合計８４議案を原案の通り可決して閉会しました。この日に上程された人事案件では、任期満了となる小林淳一副知事の後任に藤原孝行教育長が選任同意され、新しい教育長に鴨木明地域振興部長が任命同意されました。藤原新副知事は「島根県の発展のために『チーム島根』で取り組みできるよう頑張る」、鴨木新教育長は「子どもが個性豊かにのびのびと育つ環境づくりに邁進する」とそれぞれ抱負を 述べました。退任する小林副知事は「議会と執行部が力を合わせて県政の懸案解決にあたられるよう願っている」と挨拶しました。島根県は平成２８年度から総合戦略に定める人口対策が本格化するわけですが、厳しい財政状況下での事業実施にはスクラップアンドビルドの徹底による効果が見込める分野への重点投資が欠かせません。議会の閉会にあたって発言を申し出た溝口知事は「『子育てしやすく、住みやすい地方の先進県しまね』の実現を目指して全力を挙げる」と述べました。次回の平成２８年５月定例会は、５月２５日から６月１７日までの予定です。
３月１１日、島根県議会２月定例会は中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）が開催され、公民館の設置区域を単位とした「小さな拠点づくり」推進事業を核とする平成２８年度の中山間地域総合対策事業や第４次中山間地域活性化計画の内容、中山間地域等直接支払い制度の状況などについて説明を受けました。意見交換では、議員から「地域おこし協力隊の活動状況」や「立地企業への雇用助成」、「中間支援組織」、「公民館からコミュニティセンターへの移行支援」などについて質疑があり、公民館単位で地域の総合戦略を立案する邑南町の事例紹介や「てごネット」などの支援組織を年３ヶ所程度新設したいとする方針が示されたほか、近年、地域おこし協力隊の受け入れが全国的に拡大し、島根県の説明会への参加人数が減少していることが明らかになりました。また、隠岐３町村の隠岐汽船のフェリー料金低廉化について県の対応を疑問視する意見に対し、鴨木地域振興部長は「島根県は従前よりフェリー運賃低廉化を国に要望しており、国会で審議中の国境離島支援に関する法律の制定に期待している」と答弁しました。委員から「早急に政府と国会に意見書を提出しては」との意見があり、最終日の本会議に意見書を提案することを決めました。第４次中山間地域計画については、最終案を５月に開催する委員会で審議することとしましたが、資産形成を伴わない消費事業（ソフト事業）の財源に過疎対策事業債を充てることが想起されており、元利償還金の７割が後年度に交付税措置をされても、市町村に重い実質負担が発生することを懸念する意見がありました。