３月１１日、島根県議会２月定例会は中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）が開催され、公民館の設置区域を単位とした「小さな拠点づくり」推進事業を核とする平成２８年度の中山間地域総合対策事業や第４次中山間地域活性化計画の内容、中山間地域等直接支払い制度の状況などについて説明を受けました。意見交換では、議員から「地域おこし協力隊の活動状況」や「立地企業への雇用助成」、「中間支援組織」、「公民館からコミュニティセンターへの移行支援」などについて質疑があり、公民館単位で地域の総合戦略を立案する邑南町の事例紹介や「てごネット」などの支援組織を年３ヶ所程度新設したいとする方針が示されたほか、近年、地域おこし協力隊の受け入れが全国的に拡大し、島根県の説明会への参加人数が減少していることが明らかになりました。また、隠岐３町村の隠岐汽船のフェリー料金低廉化について県の対応を疑問視する意見に対し、鴨木地域振興部長は「島根県は従前よりフェリー運賃低廉化を国に要望しており、国会で審議中の国境離島支援に関する法律の制定に期待している」と答弁しました。委員から「早急に政府と国会に意見書を提出しては」との意見があり、最終日の本会議に意見書を提案することを決めました。第４次中山間地域計画については、最終案を５月に開催する委員会で審議することとしましたが、資産形成を伴わない消費事業（ソフト事業）の財源に過疎対策事業債を充てることが想起されており、元利償還金の７割が後年度に交付税措置をされても、市町村に重い実質負担が発生することを懸念する意見がありました。