５月２６日、松江市の島根県土地改良会館で農業農村整備事業研修会が開催され、県内の行政、土地改良区、議会の関係者など約１５０名が参加しました。この会合は島根県土地改良事業推進議員連盟（会長；浅野俊雄議員）と島根県農業農村整備推進協議会（会長；長岡秀人出雲市長）の共催で行われ、農林水産省農村振興局の室本隆司次長が「農業農村整備の今後の展開方向」、設計課計画調整室の廣川正英課長補佐と農地資源課の村瀬勝洋課長補佐が「農業・農村をめぐる最近の情勢と対応」とする講演を行いました。国の土地改良事業予算は民主党政権によって大幅減額され、圃場整備や水利施設の更新等に遅延が生じており、自民党政権となって以降、予算の増額が図られてはいますが、国の財政状況等もあり大幅回復にはほど遠いのが現状です。講演後の意見交換では「農村整備予算の総額確保」「中山間地域対策の強化」「農業基盤強化事業の復活」「農山漁村防災・減災事業の延長」「農村整備事業の採択要件緩和」「土地改良区の運営支援」などについて要望意見があり、室本次長からは「緊急事業として実施される予定のＴＰＰ対策にあわせて農業農村整備予算の確保を図りたい」との意向が示され、「県や市町村は多岐に亘る事業メニューを研究して、地域の特性にあった適切な事業選択をされたい」との助言がありました。
５月２５日、松江市のホテル一畑で山陰インド協会(山根常正会長)の平成２８年度総会が開催され、島根、鳥取の関係者約１００名が参加しました。山陰インド協会は平成２５年に設立され、過去３回にわたり訪印ミッションを実践し、昨年１２月には中海宍道湖大山圏域市長会（会長；松浦正敬松江市長）と同ブロック経済協議会（会長；古瀬誠松江商工会議所会頭）が、ケララ州政府と印日商工会議所ケララと交流覚書に調印したほか、松江土建(株)と(株)三光がODAを活用したJICAの｢中小企業海外展開事業｣(案件化調査)の採択を受け水処理やリサイクル事業の調査を行うなど、具体的な経済交流に発展しつつあります。総会では平成２７年度決算・事業の報告、平成２８年度予算・事業計画が了承され、松江土建(株)の川上社長と(株)三光の三輪社長が実績報告を行いました。総会後のレセプションにはT・アームストロング チャンサン在大阪神戸インド総領事が「山陰とケララ州の交流拡大は、きっと発展著しいインド地域の活力を山陰地域にもたらす端緒となると確信している」と挨拶し、比良竜虎在日インド商工協会理事長は「ケララ州は総選挙によって共産党政権が発足したが、交流覚書の実践に心配はない。インドの伝統医学であるアーユルヴェーダを生かした人的交流などを通じて山陰地域の課題であるインバウンドに生かしてほしい」などと述べました。岡並事務局長によると平成２８年度の経済ミッションはケララ州の産業見本市にブースの出展を計画しているとのことで、平成２９年２月になるとの見通しを示しました。
５月２３日、ニューウェルシティ出雲で出雲市認可保育所理事長会（原成充会長）の平成２８年度総会が開催され、出雲市内の認可保育所の理事長、施設長など６０名が参加しました。原会長は「『日本死ね』のブログ炎上で待機児童や保育士の待遇が注目されているが、われわれには、まず、保育の質を確保する責務があり、研修や情報交換を通じて適切な取り組みを進めなければならない」と挨拶しました。総会は、２７年度の事業、決算の報告、２８年度の事業計画、予算を了承した後に、厚生労働省社会援護局の内野英夫福祉基盤課長補佐の「社会福祉法人法の改正について」とする講演がありました。内野補佐からは、平成２９年４月１日から施行となる法律改正によって社会福祉法人の財務内容の公開が義務付けられることや理事会を執行機関、評議員会を議決機関と位置づけて必置規定が設けられるなど、主たる改正内容が明らかにされました。また、出雲市子ども未来部の児玉宏子部長からは平成２８年度の出雲市の子育て支援施策の内容について説明を受けました。高まる保育ニーズに応える量の確保を図る行政の意向は理解しますが、国会での与野党ともに財源を確保しないままでの保育士の待遇改善議論に象徴されるように、『子供の育ちを社会で支える』という少子化対策の本旨が隅に追いやられ、保育所は親の就労を支援する施設という面ばかりが強調されているように感じます。