５月２６日、松江市の島根県土地改良会館で農業農村整備事業研修会が開催され、県内の行政、土地改良区、議会の関係者など約１５０名が参加しました。この会合は島根県土地改良事業推進議員連盟（会長；浅野俊雄議員）と島根県農業農村整備推進協議会（会長；長岡秀人出雲市長）の共催で行われ、農林水産省農村振興局の室本隆司次長が「農業農村整備の今後の展開方向」、設計課計画調整室の廣川正英課長補佐と農地資源課の村瀬勝洋課長補佐が「農業・農村をめぐる最近の情勢と対応」とする講演を行いました。国の土地改良事業予算は民主党政権によって大幅減額され、圃場整備や水利施設の更新等に遅延が生じており、自民党政権となって以降、予算の増額が図られてはいますが、国の財政状況等もあり大幅回復にはほど遠いのが現状です。講演後の意見交換では「農村整備予算の総額確保」「中山間地域対策の強化」「農業基盤強化事業の復活」「農山漁村防災・減災事業の延長」「農村整備事業の採択要件緩和」「土地改良区の運営支援」などについて要望意見があり、室本次長からは「緊急事業として実施される予定のＴＰＰ対策にあわせて農業農村整備予算の確保を図りたい」との意向が示され、「県や市町村は多岐に亘る事業メニューを研究して、地域の特性にあった適切な事業選択をされたい」との助言がありました。