５月２３日、ニューウェルシティ出雲で出雲市認可保育所理事長会（原成充会長）の平成２８年度総会が開催され、出雲市内の認可保育所の理事長、施設長など６０名が参加しました。原会長は「『日本死ね』のブログ炎上で待機児童や保育士の待遇が注目されているが、われわれには、まず、保育の質を確保する責務があり、研修や情報交換を通じて適切な取り組みを進めなければならない」と挨拶しました。総会は、２７年度の事業、決算の報告、２８年度の事業計画、予算を了承した後に、厚生労働省社会援護局の内野英夫福祉基盤課長補佐の「社会福祉法人法の改正について」とする講演がありました。内野補佐からは、平成２９年４月１日から施行となる法律改正によって社会福祉法人の財務内容の公開が義務付けられることや理事会を執行機関、評議員会を議決機関と位置づけて必置規定が設けられるなど、主たる改正内容が明らかにされました。また、出雲市子ども未来部の児玉宏子部長からは平成２８年度の出雲市の子育て支援施策の内容について説明を受けました。高まる保育ニーズに応える量の確保を図る行政の意向は理解しますが、国会での与野党ともに財源を確保しないままでの保育士の待遇改善議論に象徴されるように、『子供の育ちを社会で支える』という少子化対策の本旨が隅に追いやられ、保育所は親の就労を支援する施設という面ばかりが強調されているように感じます。