６月３日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、山本誉議員、須山隆議員(民主県民クラブ)、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。園山議員は地域医療のありかた、漁業・漁村の疲弊対策、ＨＡＣＣＰとＧＡＰの導入、教職員の待遇、人材確保などについて、山本議員は三江線の存続、地域医療体制の充実などについて、須山議員は知事の政治姿勢、石見地域の観光振興、浜田漁港の振興、西条柿あんぽ柿構想などついて、吉野議員は若者の政策形成過程への参画、農工連携、学校教育におけるＩＴ人材育成などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、磯焼けなどの漁場環境改善について「今年度から国の補助事業を活用して所要の対策を講ずる」とし、産業人材の確保については「団塊世代の退職など県内企業の実情に応じて、新しい時下在確保対策を検討する」と述べました。松尾総務部長は「島根県の一般職の平均残業時間は１７６時間で、残業手当支給額は４８万６千円（警察官２２０時間、５９万３千円）で、最大は１５６７時間の５１６万６千円。教職員には残業手当支給がなく、実態把握は行われていないが、１ヶ月に１００時間を超える残業を行っている教員は３４０人余とのアンケート結果がある」、藤間健康福祉部長はＨＡＣＣＰについて「国の動向に関わりなく、島根県版のＨＡＣＣＰシステム導入に向け県内全部の保健所に専任職員をおいて対応する」、坂本農林水産部長はＴＰＰ対策について「国の平成２７年度補正予算において『広域化』『省力化』『高収益化』の３つの補助メニューが用意されている」、安井商工労働部長は通訳案内士を活用した語学研修について「松江、出雲、浜田の県立大キャンパスを活用した取り組みを検討する」などと答弁し、中川病院事業管理者は包括監査人の報告ついて「貴重なご助言として重く受け止めたい」と述べました。
６月２日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（共産党）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。浅野議員は伯備線の高速化、高齢者の選挙対策、学力向上対策、高速道路の無料化などについて、平谷議員は日本版ＣＣＲＣ、地域産業の振興、特別支援学校の医療ケア、ＮＰＯ法人の評価などについて、大国議員は原発の避難計画、待機児童対策、落石対策、警察職員の不祥事などついて、高見議員は落石防止対策、待機児童対策、ふるさと納税の適正化などについて、それぞれ知事や関係部長、警察本部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、伯備線の高速化について「中国横断新幹線と北陸山陰新幹線に対する関係府県の意思統一がされておらず、知事会や関係国会議員との調整を要する」とし、ふるさと納税について「総務省は法の趣旨を損なうおそれがある過剰な返礼品は抑制すべきとしており、島根県は特産品や地域のＰＲに有効な返礼品を選定している」と述べました。藤間健康福祉部長は待機児童の現状について「本年４月１日現在の待機児童数は３８人だが、希望した施設に入所できない『入所未決定者』は２２３人」、富樫土木部長は高速道路について「有料区間の無償化は平成７２年５月１２日からと聞いている」、米村県警本部長は警察官の不法投棄による略式起訴について「大変残念な事案である」と答弁しました。
６月１日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は、田中八洲男議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員、白石恵子議員(民主県民クラブ)、遠藤力一議員（公明党）の４人が質疑を行いました。田中議員は島根原発１号機の廃止計画、税務事務、森林林業などについて、藤原議員は高速道路整備、震災対応、家庭教育支援などについて、白石議員は女性の管理職トップへの登用、『トップランナー方式』の導入、離島航路の運賃助成、主権者教育などついて、遠藤議員は平和安全法制、山陰新幹線、中山間地農業、島根原発２号機特定重大事故等対策等対処施設などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、島根原発１号機の廃止計画について「１号機の廃止計画については住民の安全確保が絶対要件であり、実施にあたっては国の厳正な関与の下で計画的な取り組みが適切に遂行されることを確認する必要がある。事前了解にあたっては４つのステージ毎にその都度判断する」と答弁し、オバマ米大統領の広島訪問について「核のない世界の実現に向けたメッセージとして大きなインパクトとなった」と述べました。