６月２日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（共産党）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。浅野議員は伯備線の高速化、高齢者の選挙対策、学力向上対策、高速道路の無料化などについて、平谷議員は日本版ＣＣＲＣ、地域産業の振興、特別支援学校の医療ケア、ＮＰＯ法人の評価などについて、大国議員は原発の避難計画、待機児童対策、落石対策、警察職員の不祥事などついて、高見議員は落石防止対策、待機児童対策、ふるさと納税の適正化などについて、それぞれ知事や関係部長、警察本部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、伯備線の高速化について「中国横断新幹線と北陸山陰新幹線に対する関係府県の意思統一がされておらず、知事会や関係国会議員との調整を要する」とし、ふるさと納税について「総務省は法の趣旨を損なうおそれがある過剰な返礼品は抑制すべきとしており、島根県は特産品や地域のＰＲに有効な返礼品を選定している」と述べました。藤間健康福祉部長は待機児童の現状について「本年４月１日現在の待機児童数は３８人だが、希望した施設に入所できない『入所未決定者』は２２３人」、富樫土木部長は高速道路について「有料区間の無償化は平成７２年５月１２日からと聞いている」、米村県警本部長は警察官の不法投棄による略式起訴について「大変残念な事案である」と答弁しました。