６月３日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、山本誉議員、須山隆議員(民主県民クラブ)、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。園山議員は地域医療のありかた、漁業・漁村の疲弊対策、ＨＡＣＣＰとＧＡＰの導入、教職員の待遇、人材確保などについて、山本議員は三江線の存続、地域医療体制の充実などについて、須山議員は知事の政治姿勢、石見地域の観光振興、浜田漁港の振興、西条柿あんぽ柿構想などついて、吉野議員は若者の政策形成過程への参画、農工連携、学校教育におけるＩＴ人材育成などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、磯焼けなどの漁場環境改善について「今年度から国の補助事業を活用して所要の対策を講ずる」とし、産業人材の確保については「団塊世代の退職など県内企業の実情に応じて、新しい時下在確保対策を検討する」と述べました。松尾総務部長は「島根県の一般職の平均残業時間は１７６時間で、残業手当支給額は４８万６千円（警察官２２０時間、５９万３千円）で、最大は１５６７時間の５１６万６千円。教職員には残業手当支給がなく、実態把握は行われていないが、１ヶ月に１００時間を超える残業を行っている教員は３４０人余とのアンケート結果がある」、藤間健康福祉部長はＨＡＣＣＰについて「国の動向に関わりなく、島根県版のＨＡＣＣＰシステム導入に向け県内全部の保健所に専任職員をおいて対応する」、坂本農林水産部長はＴＰＰ対策について「国の平成２７年度補正予算において『広域化』『省力化』『高収益化』の３つの補助メニューが用意されている」、安井商工労働部長は通訳案内士を活用した語学研修について「松江、出雲、浜田の県立大キャンパスを活用した取り組みを検討する」などと答弁し、中川病院事業管理者は包括監査人の報告ついて「貴重なご助言として重く受け止めたい」と述べました。