一問一答質問（１日目）

６月７日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は田中明美議員、池田一議員（自民党議員連盟）、和田章一郎議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。田中議員は外国人観光客誘致、県立図書館のビジネス支援、合計特殊出生率などについて、池田議員は外国人労働者の受け入れ、市場情報ナビＭieNaの活用、食品の原産地表示、建築材料CLTなどについて、和田議員は知事の憲法観、消費増税の延期、放牧の促進などについて、尾村議員は活断層問題、島根原発１号機の廃炉計画、核燃料サイクルなどについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は出生率の向上について「２０１４年から２０１５年の島根県の合計特殊出生率が１．８となった要因は出生数が前年に比べて１９２人増加したことと若年女性数の減少によるが、一方で少子化対策の有効性については詳しい分析も必要だ」と述べ、安井商工労働部長は外国人観光客について「平成２７年の山陰両県の外国人宿泊者数は１２．２万人（鳥取８８０００人、島根３４０００人）で、山陰DMOによるプロモーションや情報発信などにより、平成３０年度には２３万人（鳥取１５００００人、島根８００００人）を見込む」とし、坂本農林水産部長は食品表示について「美味しまね認証で島根県を明示できる産地表示を検討したい」などと答弁しました。

一般質問（４日目）

　６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、角智子議員(民主県民クラブ)、吉田雅紀議員（無会派）の３人が質疑を行いました。高橋議員は地方創生、「島根のものづくり」などについて、角議員は高齢者の生活支援、子どもの学習支援、フリースクール、被災地自治体への支援体制などについて、吉田議員は有人国境離島の振興政策、伝統的価値観の形成教育などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は山陰道整備について「若年層の地方移住のためには雇用創出を促進する産業振興が必要であり、高速自動車道の整備はその前提条件となる社会・産業基盤となるもので、極めて優先順位のたかいインフラ整備である」と述べました。安井商工労働部長は県内の刃物産業について「製鉄から加工まで一貫生産が可能であり、観光の視点を含めて雲南・安来地域の関係市町と協議する」、藤間健康福祉部長は児童虐待について「県内の児童虐待相談件数は年間２５０件前後で、児童相談所に持ち込まれるのは概ね１５０件程度」とし、鴨木教育長は不登校児童・生徒への対応について「県内の民間フリースクールは４市に８施設で、１０市町に１２施設が存置する公的施設には県費支援を行っている」と答弁しました。

国富幹線用水路

　６月４日、出雲市の国富コミュニティセンターで国富幹線２号用水路の完工式が行われ、関係者５０名が出席しました。国富幹線２号用水路の整備事業は宍道湖・中海淡水化に替わる農業用水対策として農林水産省中四国農政局斐伊川沿岸水利事業所によって平成２０年１０月に起工された水利延長３．３㎞、受益面積２２０㌶の農業水利施設で、斐伊川河口から約８．４㎞上流の国富樋から毎秒０．３立方㍍で年間通水されるもので、湯谷川と国道４３１号を横断する箇所ではサイフォン構造によって送水されています。国富地区かんがい対策協議会の小田川康一郎会長は「老朽化による水路の沈下や漏水によって長らく水利に苦しんだが、施設の完成により古き歴史のある国富に新しい農業の夜明けが近くなった」と挨拶し、出雲市の長岡秀人市長は「住民合意に多少の時間と手続きを要したが、この水利施設の完了によって、一連の宍道湖・中海の淡水化事業中止に伴う代替事業が概成することに感慨を覚える」と祝辞を述べました。国富２号用水の受益地では、先年、美談地区で約９０㌶の圃場整備が完了し、現在、中村地区約２０㌶と西代地区約４０㌶で国営事業の実施調査が行われており、関係者の営農意欲が上昇しています。