６月７日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は田中明美議員、池田一議員（自民党議員連盟）、和田章一郎議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。田中議員は外国人観光客誘致、県立図書館のビジネス支援、合計特殊出生率などについて、池田議員は外国人労働者の受け入れ、市場情報ナビＭieNaの活用、食品の原産地表示、建築材料CLTなどについて、和田議員は知事の憲法観、消費増税の延期、放牧の促進などについて、尾村議員は活断層問題、島根原発１号機の廃炉計画、核燃料サイクルなどについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は出生率の向上について「２０１４年から２０１５年の島根県の合計特殊出生率が１．８となった要因は出生数が前年に比べて１９２人増加したことと若年女性数の減少によるが、一方で少子化対策の有効性については詳しい分析も必要だ」と述べ、安井商工労働部長は外国人観光客について「平成２７年の山陰両県の外国人宿泊者数は１２．２万人（鳥取８８０００人、島根３４０００人）で、山陰DMOによるプロモーションや情報発信などにより、平成３０年度には２３万人（鳥取１５００００人、島根８００００人）を見込む」とし、坂本農林水産部長は食品表示について「美味しまね認証で島根県を明示できる産地表示を検討したい」などと答弁しました。