舛添要一都知事の任期中途での辞任をうけた東京都知事選挙が７月１４日に告示となり、史上最多の２１人が立候補して、７月３１日の投票日に向け、１７日の真夏の選挙が始まりました。報道では、「事実上、小池ゆり子、鳥越俊太郎、増田寛也の『有力３候補』の戦い」として、連日の選挙報道で、３人の主張や政策が詳しく紹介されています。今回の選挙の特徴は、知事の突然の辞任という経過があるにせよ、有力３候補の出馬表明がいずれも選挙直前で、候補者は「都政刷新」などのスローガンだけを掲げ、政見や政策が後付けされることにあります。しかも、連日、放映される候補者の動静は、メディアが取捨選択した候補者のごく一部に過ぎないものですが、朝、昼、夜のニュースやワイドショーで繰り返し放映されため、演説の一部やインタビューの編集によって候補者のイメージができあがり、選挙カーを走らせ、１日に何度も街頭演説をして、有権者に直接訴えるよりもはるかにアピール効果大きいということです。多分、こうした状況が続けば、メディアの功罪を知る小池、鳥越の両候補のデッドヒートとなることは必至でしょう。東京は日本の首都で、一自治体の首長選挙といえども都知事選は国民の大きな関心事ではありますが、正直、うんざりです。決して島根県人の僻みではなく、「東京の情報が日本の情報」とばかりの、多くの東京に本拠をおくメディアの姿勢こそが、中央志向の体質を増幅させており、４６道府県が翳む大きな要因であることを再認識させられました。
７月１５日、出雲市の布勢灘・河下海水浴場で安全祈願が行われました。布勢灘・河下海水浴場は、明治時代中期に海岸の浜地使用権を海軍から民間が借り受けて開設されたとする記録が残されており、平成初年までは県内屈指の海水浴場として多くの人が訪れてきましたが、平成９年７月の布勢川の土石流災害を境に海水浴を楽しむ人はずいぶん減ったように感じます。出雲市観光協会の斎行によって行われた安全祈願には近隣の小学校や自治会の役員などが参加し、シーズンの無事故を祈念しました。落石によって通行が規制されていた河下とカジカガエルが生息するキャンプ地の猪目やバンガローがある鵜鷺を結 ぶ主要地方道斐川一畑大社線もこのほど復旧開通し、出雲大社から日御碕、鵜鷺、猪目、河下、十六島、釜浦、塩津、三津、小伊津、坂浦、地合をめぐる島根半島の西海岸を巡る周遊ルート上には多くの涼を求める老若男女が集う夏休みに間に合いました。近年は日御碕や十六島からは大型の遊覧船で半島の海岸美を海から楽しむこともできるようになり、「島根半島を日本ジオパークに登録しよう」との意見も聞かれます。
７月１３日、出雲市役所で開催された斐伊川農業水利事業促進協議会（会長；長岡秀人出雲市長）の平成２８年度総会で、出雲市の平田地域と斐川地域で国が平成１７年度から約２２０億円をかけて実施している中海土地改良事業(中海・宍道湖淡水化)の中止に伴う代替農業水利整備事業が、平成２８年度末に完了することが報告されました。中海土地改良事 業は、中海を干拓し、広大な農地を造成するとともに、宍道湖を淡水化して農業用水として活用するという国家プロジェクトで、昭和４０年初に開始されましたが、コメ需要の低迷や自然環境保護などの社会情勢の変化によって中途で事業中止となりました。総会の席上で、平田地域では宍道湖淡水化を前提に昭和４７年から農村整備総合パイロット事業とする県営土地改良事業が実施されましたが、大半の圃場は淡水化の中止によって農業水利を斐伊川水系の中小河川の水やため池の既存水源をパイプラインで反復利用することとなっていますが、整備後２５～３５年を経過した水利施設の劣化が進み、維持・更新が大きな課題となっていることが明らかになり、コメ価格の低迷が国、県の支援で実施される農業水利の維持・更新事業における受益者負担の阻害要因との指摘もありました。また、７月１４日にＪＡしまね平田中央支店で開催された農政懇談会でも同様の意見が出されました。