島根県議会の中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）は過疎・高齢化が進展する地域で全国的に注目されている事例研究のため高知県土佐町の「集落活動センターいしはらの里」、高知県本山町の「ばうむ合同会社」、高知県大豊町の「高知おおとよ製材㈱」、徳島県神山町の「NPO法人グリーンバレー」、香川県高松市の「㈱荒川農園」の５カ所を訪問し、視察・意見交換を実施しました。いずれの視察先も取り組みのコンセプトがしっかりとしており、強いリーダーシップで組織や事業を牽引する人材がありました。また、ばうむの藤川代表役員とグリーンバレーの大南理事長は外国での勤務経験を有し、おおとよ製材は岡山県のメーカーと高知県森林組合連合会のジョイントベンチャー、荒川農園の荒川鉱章代表取締役は愛知県出身など、地域や従来からの「枠」にとらわれない発想と事業の組み立て方法が困難な状況を打破する力になっていることを感じました。首都圏のIT企業などがサテライトオフィスを構える神山町の取り組みはすでにTVや新聞などで大きく取り上げられているところですが、荒川農園は平成１８年に０．３㌶で始めた野菜の露地栽培を段階的に拡大し、平成２６年２月に法人化、現在は常用雇用９名で１７．４㌶の農地でブロッコリー、青ネギ、レタスを生産、年間販売額１億円超を果たし、無借金経営を実践されていることは衝撃的でした。荒川社長は「現在の平均反収は５５～６０万円。販売は全量JAで、生産者は市場価値の高い高品質の作物をつくること割り切っている。通年栽培をすることで再生産資金を確保し、無借金で規模拡大、設備投資を実践した。」と淡々と話されました。
韓国の朴槿恵大統領は光復節演説で「韓日関係も歴史を直視する中で、未来志向の関係を新たに作っていかなければならない」と述べ、日韓関係を改善しようとする意向を明確にしたが、日本政府の自粛要請を無視して１０人の超党派国会議員が「日本が領有権を主張する中で、領土を守る意思を国民に伝え、愛国心を鼓舞するため」として竹島に上陸した。度重なる韓国政府高官や国会議員の日本国民とりわけ島根県民の心情を逆なでする行為は（韓国の政治が対立と抗争の歴史で、大統領が日韓関係の改善を進めようとすると必ず派手に反対のパフォーマンスが喧伝されることには驚かないが）、慰安婦合意に基づき日本政府が10億円の拠出手続きを進める最中での行動であり、日中韓の３カ国外相会談直前の様に「韓国は価値観を共有する友邦として本当に信用できる国なのか」との疑念が増嵩する。竹島問題は、盧武鉉政権時に領土問題から歴史問題にすり替えられ、韓国は根拠のない一方的な見解で不法占拠を正当化しているが、１１月には日中韓首脳会談に朴大統領の訪日も報道されており、日本政府には『毅然』として「竹島は日本の領土」との主張を国際社会に示してもらいたい。
隠岐・海士町の㈱隠岐潮風ファーム（代表取締役；田仲寿夫飯古建設㈲代表取締役）が生産・飼育する「隠岐牛」は、平成１９年の初出荷以来、東京食肉市場で国内トップの「松坂牛」と同等の評価を受けてきましたが、このほど、「日本料理しち十二候」のオーナーシェフである齋藤章雄さんの監修で、銀座６丁目のみゆき館ビルに隠岐牛のみならず隠岐の味わい豊かな魚介類が味わえる『銀座ことひ』をオープンさせました。この取り組みは、農林水産業の６次産業化を支援する農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）とごうぎん農林漁業応援ファンドの出資をうけて設立された㈱隠岐牛（田仲寿夫社長）が運営するものです。オープンキッチンのカウンターと木、竹、土、和紙など日本の伝統素材を用いた内装の店舗は落ち着いた雰囲気があり、隠岐から直送された自然素材が堪能できそうです。グ ランドオープンに際し、田仲社長は「『いつかは東京にお店を出したい」という夢が、海士町をはじめＡ－ＦＩＶＥやごうぎんファンド、齋藤シェフなど、たくさんの皆さんの支援で実現できた。この上は、たくさんの皆さんに隠岐の食をお楽しみいただけるよう関係者が一丸となって頑張る」と述べました。