島根県議会の中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）は過疎・高齢化が進展する地域で全国的に注目されている事例研究のため高知県土佐町の「集落活動センターいしはらの里」、高知県本山町の「ばうむ合同会社」、高知県大豊町の「高知おおとよ製材㈱」、徳島県神山町の「NPO法人グリーンバレー」、香川県高松市の「㈱荒川農園」の５カ所を訪問し、視察・意見交換を実施しました。いずれの視察先も取り組みのコンセプトがしっかりとしており、強いリーダーシップで組織や事業を牽引する人材がありました。また、ばうむの藤川代表役員とグリーンバレーの大南理事長は外国での勤務経験を有し、おおとよ製材は岡山県のメーカーと高知県森林組合連合会のジョイントベンチャー、荒川農園の荒川鉱章代表取締役は愛知県出身など、地域や従来からの「枠」にとらわれない発想と事業の組み立て方法が困難な状況を打破する力になっていることを感じました。首都圏のIT企業などがサテライトオフィスを構える神山町の取り組みはすでにTVや新聞などで大きく取り上げられているところですが、荒川農園は平成１８年に０．３㌶で始めた野菜の露地栽培を段階的に拡大し、平成２６年２月に法人化、現在は常用雇用９名で１７．４㌶の農地でブロッコリー、青ネギ、レタスを生産、年間販売額１億円超を果たし、無借金経営を実践されていることは衝撃的でした。荒川社長は「現在の平均反収は５５～６０万円。販売は全量JAで、生産者は市場価値の高い高品質の作物をつくること割り切っている。通年栽培をすることで再生産資金を確保し、無借金で規模拡大、設備投資を実践した。」と淡々と話されました。