11月21日、松江市で一畑電車沿線地域対策協議会（会長；木次淳島根県地域振興部長）の臨時総会が開催され、島根県と松江市、出雲市および一畑電鉄㈱の関係者が出席しました。この日の会議は、民営鉄道の施設整備に対する国の支援が１/３から１/２に引き上げられることに伴う支援計画の変更と令和７年度から令和16年度まで10年間の一畑電車に対する支援計画の素案を協議するために開催されたもので、新造車両4両の導入時期を当初の令和６年１両、令和７年２両、令和８年1両を令和６年１両、令和７年1両、令和８年2両とすることや令和７年度からの新規設備投資に約37億5千万円、維持修繕経費に約43億円の支援見込みとすることが了承されました。一畑電車㈱によると、令和６年度上期は出雲大社を中心とする観光情報の増加や全国初の『営業線を利用した体験運転』、『おでん電車』などのイベントによるSNSのフォロアー数上昇もあって営業収支は改善傾向にあるとの報告があり、鉄道車両の車軸整備記録の改ざん不正によって遅延していた国土交通省の新造車両認可申請にかかる事務手続きが完了し、年明けのから試運転を開始し、２月には営業運転が可能との見込みが示されました。
11月20日、松江市のくにびきメッセで島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出された委員と事業者の中国電力の関係者など約70名が出席しました。丸山知事は「中国電力島根原子力発電所の2号機の再稼働に対する住民理解を進めるとともに事業者の中国電力には日程や効率優先ではなく、あくまで安全第一で、問題発生時には『立ち止まる』という姿勢を求める」と。中国電力の三村秀行島根原子力本部長が「2号機の再稼働に向けては徹底した安全管理を図り、順調な準備を進めている」と挨拶しました。中国電力から特定重大事故等対処施設等の概要と2号機の再稼働に関わる準備状況、島根県から原子力規制委員会の審査結果とその確認状況および再稼働に係る県の対応などについてそれぞれ報告され、質疑では、発電所構内での火災発生や重大事故時の住民避難計画の実効性への懸念、2024年度完成見込とされた使用済み核燃料の再処理施設の竣工延伸などについて意見があり。核燃サイクルについては「40,000点におよぶ機器の耐震に関わる新規制基準との審査に時間を要するため、審査終了を2026年３月と見込み、国の機関はもとより電気事業者が連携し、オールジャパンの体制で早期の完成を目指す」との回答がありました。
北海道猟友会が「市町村からのヒグマなど有害鳥獣駆除の出動要請には原則応じない検討を進めている」との報道がありました。その要因は、2018年に砂川市のハンターが、市からの依頼でヒグマ駆除のため発砲した際、周囲に人家があったことを理由に猟銃の所持許可が取消の処分取り消しを求めた裁判で、1審は訴えを認めましたが、2審の札幌高裁は公安委員会の裁量権に逸脱しないとして原告の訴えを棄却したことによるもので、猟友会の代表は、「命がけで地域社会の安全のために出動したハンターが、リスクを負うような行政処分は納得できない。行政の要請で駆除にあたるハンターを適切に保護する仕組みが不可欠だ」とコメントされたとあります。島根県内でもクマやイノシシ、シカなどの野生生物の出没が増加しており、被害防止のためには適切な駆除が必要ですが、同様の事象は島根県でも2年前に出雲市内で児童が活動中の小学校付近でシカを仕留めたハンターが猟銃所持許可取消処分を受けています。野生鳥獣の増加は定住人口減少地域で顕著ですが、近年は、市街地地域への出没も珍しいことではなくなっており、猟友会の皆さんに頼るところは極めて大きいものであることから、駆除・管理にあたる市町村と銃器の許可権限を持つ公安委員会との調整や「危険防止の緊急性判断」に対する法令の位置づけが必要だと感じます。