１２月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。園山議員は、「高齢者の高高齢化」「壁の議論」｢半島防災｣「外来種」などについて、岡本議員は、「農村整備事業」｢有機農業｣「もみ殻くん炭の取り組み」「島根あさひ社会復帰促進センター」などについて、須山議員は、「令和７年度予算編成方針」｢温泉総選挙｣｢港湾の脱炭素化｣などについて、大国議員は、「訪問介護報酬の引き下げ」｢公的労働者の処遇改善｣「放課後児童クラブ」｢子ども誰でも通園制度｣｢不登校児童・生徒の支援｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、103万円の壁について「あくまで税の問題と認識しているが、３０年に亘って所得の減少が放置されてきたことは再考されるべき」とし、106万円の壁については「多様な働き方や中小零細企業の実情を直視せず、厚労省が進める制度改革案が通常国会に提案されるとすれば大問題だ」と強く批判しました。籏野総務部長は、職員給与費について「令和7年度は36億国円程度の増額を見込む」とし、井手政策企画局長は、８０歳以上の高齢単身者世帯は16,554世帯に及ぶとした上で、「島根県としては市町村と協調して『広義の人生会議』として人生の終末のあり様を考える『エンディングノート』の活用を奨励したい」、森本防災部長は、半島防災について「関係自治体の意向を踏まえ、事業費負担を含め県が主導的な役割を果たす」、石橋商工労働部長は、観光庁の地域一体となった観光地の再生整備事業について「県内の14市町村での事業費総額は114億円で、県と市町村でそれぞれ12億円を支援した」などと答弁しました。
１２月２日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、大屋俊弘議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、内藤芳秀議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。大屋議員は、「第２次石破政権への期待」「アクアス観光」「有害鳥獣対策」「地域と警察の関係」などについて、嘉本議員は、「県内の景気状況」「企業誘致対策」「島根大学材料エネルギー学部」「防災の担い手」「家族のつながり」などについて、内藤議員は、「第２次石破内閣の評価」「第２期島根創生計画」「中山間地域対策」「自治体病院の課題」「」鳥インフルエンザ対策」などについて、白石議員は、「指談」「主権者教育」「島根農業の行方」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、衆議院総選挙について「政治とカネの問題に加えて経済格差や年収の伸びが実感できない国民の不満が表満化した結果」とし、103万円の壁について「基礎控除の引き上げとガソリン税のトリガー条項撤廃による県税収入の減は９１億円と試算」、投票率の低迷は「選挙は民主主義の根幹であり、投票率の低下は好ましくないが、投票したいと思う候補者の存在の有無も要素の１つ」などと述べました。野津教育長は、家族のつながりについて「学校と幼、小、中、高校のPTAとの連携による啓発が有効と考えている」などと答弁しました。
11月25日、第492回島根県議会11月定例会が12月19日まで25日間の会期で開会しました。本会議の冒頭に中島謙二議長と丸山達也知事が11月15日に逝去された三笠宮崇仁親王妃 百合子さまに弔意を表明し、「令和６年度島根県一般会計補正予算（第6号）」など知事提出議案49件と「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」の議員提出議案1件を上程しました。丸山知事は、提案説明のなかで「少子化のスピードが加速しており、人口減少に対する国の施策展開の推進を知事会として強力に要望しており、島根県として11月21,22日に議長とともに重点要望を行ったところである」と述べ、鳥インフルエンザの発生について「自衛隊や関係行政機関、建設事業者などの協力に謝意を表するとともに、養鶏事業の継続を支援する」とし、12月に再稼働を予定している中国電力島根原子力発電所2号機やJR木次線、国民スポーツ大会での島根県選手団の競技結果などに言及しました。この日の本会議では、上程された議案のうち、人事委員会勧告に伴う職員給与費などを盛り込んだ補正予算など19議案と特別職および議員の期末手当の支給月数を改定（0.1ヶ月分を上乗せし年間の支給月数を3.4ヶ月とする）する条例など20議案を先議し、可決しました。また、９月定例会の閉会から決算特別委員会（中村芳信委員長）で継続審査とされていた令和５年度決算の認定について各分科会が開催され、農林水産商工委員会の所管事項を審査する第４分科会（主査;岩田浩岳議員）では、全会一致で「認定すべき」とする結論となりました。今期定例会の一般質問は、12月2日から6日間の予定で、質問の予告状況は24人（一般質問14人、一問一答質問10人）となっています。